三井住友カード、自国通貨決済サービス「stera dcc」の提供を開始
三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦 、以下:三井住友カード)は、2021年9月より、オールインワン決済端末「stera terminal」の機能を拡充し、海外からお越しのお客さまが日本国内での買い物の際に自国通貨決済を可能とするサービス「stera dcc」の提供を開始いたします。
dcc(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)とは、海外発行カードをお持ちのお客様が、日本の店舗でお支払いをする際に、自国通貨建ての決済を選択できるサービスです。通常、海外からお越しのお客様が日本でカードを利用する場合、店舗での支払い時点では円建てで決済され、利用額請求時に、 その時点の為替レートで自国通貨での請求額が確定します。
「stera dcc」は約20種類の通貨に対応しており、決済時に自国通貨を選択することで、利用額請求時の為替リスクを気にすることなく、安心してお買い物を楽しんでいただくことができます。COVID-19収束後に、海外から日本国内への渡航・インバウンド需要が再び高まることを展望して、2021年9月より本サービスの普及拡大を推進してまいります。
【stera dccご利用時のstera terminal画面表示(イメージ)】
「stera terminal」は、お客様側の画面で操作を完結できる端末となります。また、英語表記にも対応しております。通貨選択なども、お客様ご自身で操作いただけますので、安心してご利用いただけます。
【steraの概要およびstera terminalについて】
「stera」は三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同して構築した決済プラットフォームです。決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫で提供しています。
「stera terminal」は一台でさまざまな機能を持つオールインワン端末として、クレジットカード、電子マネー、コード決済等あらゆる決済手段の取扱いが可能です。加えて、POSレジ、予約管理といった各種アプリケーションの搭載も可能で、インバウンド対応に必要な免税電子化アプリもご用意しています。
※「stera」の詳細については以下をご覧ください。
https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp
※免税電子化アプリの詳細については以下をご覧ください。
https://smartdetax.com/stera
三井住友カードは、COVID-19収束後のインバウンド回復に向けて、事業者のインバウンド需要取り込み支援を行ってまいります。
「stera dcc」は約20種類の通貨に対応しており、決済時に自国通貨を選択することで、利用額請求時の為替リスクを気にすることなく、安心してお買い物を楽しんでいただくことができます。COVID-19収束後に、海外から日本国内への渡航・インバウンド需要が再び高まることを展望して、2021年9月より本サービスの普及拡大を推進してまいります。
【stera dccご利用時のstera terminal画面表示(イメージ)】
「stera terminal」は、お客様側の画面で操作を完結できる端末となります。また、英語表記にも対応しております。通貨選択なども、お客様ご自身で操作いただけますので、安心してご利用いただけます。
【steraの概要およびstera terminalについて】
「stera」は三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、GMOフィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同して構築した決済プラットフォームです。決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫で提供しています。
「stera terminal」は一台でさまざまな機能を持つオールインワン端末として、クレジットカード、電子マネー、コード決済等あらゆる決済手段の取扱いが可能です。加えて、POSレジ、予約管理といった各種アプリケーションの搭載も可能で、インバウンド対応に必要な免税電子化アプリもご用意しています。
※「stera」の詳細については以下をご覧ください。
https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp
※免税電子化アプリの詳細については以下をご覧ください。
https://smartdetax.com/stera
三井住友カードは、COVID-19収束後のインバウンド回復に向けて、事業者のインバウンド需要取り込み支援を行ってまいります。
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