デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」2024年5月22日（水）自治体分科会第２回会合を開催

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、2024年5月22日（水）に自治体分科会第２回会合を開催し、自治体においてDX推進を担当する方々にご参加いただきました。

　DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年４月に立ち上げられました。

　2024年度の初回となる今次会合では、既存の４自治体に加えて新たに８自治体が参加し、計12の自治体により「DX人材育成の目的の定義」をテーマに、情報交換を行いました。情報交換では、職員間でのDX推進に関する各自治体内部での認識の共有、各自治体のDX推進課が取り組んでいる業務の効率化のための具体例等について、積極的にご発言いただきました。情報交換の後に、当協会理事である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

特任教授の岩本隆より当日の情報交換の総括が行われました。

　次回の自治体分科会第３回会合では、参加自治体からの情報を基に「ＤＸ人材像の定義」について、参加自治体間でさらなる情報交換を実施する予定です。

　また、 DSMパートナーズ自治体分科会では今後、参加自治体の皆様にとって有益な情報交換の場となるよう、有識者の講演等の様々な取組を実施する予定です。詳細については是非事務局までお問い合わせください。

　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。

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