ＡＣＳＬ、西村経済産業大臣が参加した日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナーに登壇

■ ＡＣＳＬは、西村経済産業大臣が参加した日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナーに登壇し、セキュアなドローンの開発やインド市場への展開について発表
■ ＡＣＳＬは今後も、ドローン関連産業の市場も大きいと見込まれるインドにおいて、認知拡大のための活動を積極的に実施し事業を推進する

株式会社ＡＣＳＬ (本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ)は、2023年7月20日にインドのニューデリーにて開催された、ジェトロと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催の「日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナー」に登壇いたしました。本セミナーには日本から西村康稔経済産業大臣が参加された他、インド商工会議所連盟（FICCI）、インドエネルギー資源研究所（TERI）も共催者として名を連ねており、インドの要人も参加する中でＡＣＳＬのセキュアなドローンの開発やインド市場への展開について発表いたしました。

• 登壇の様子

セミナー第1部「ディープテックイノベーション編」において、内閣府の鈴木英敬大臣政務官が来賓としてあいさつの後、ＡＣＳＬを含めた日本発スタートアップ15社がそれぞれ自社製品・サービスの強みやインドでの事業計画などについて発表いたしました。当社からはCFOの早川研介が参加し、ＡＣＳＬのセキュアなドローンの開発、そして昨今のドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けた当社製品の優位性や現地子会社であるACSL Indiaの取り組みなどについて発表いたしました。

西村経済産業大臣とセミナーに参加した スタートアップ15社のメンバー

（右）西村経済産業大臣 （左）ＡＣＳＬ早川CFO

ご参考：ジェトロ発表

「西村経産相がインド訪問、ジェトロとNEDOが日印連携セミナー開催」はこちら：https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/a8312879cc99de55.html

• ＡＣＳＬのインド展開について

インドのドローン市場は、2021年時点で推計8.9億ドルの規模がある一方、2022年2月よりMade-in-Indiaを推進するために外国製ドローンの完成品が輸入禁止になり（Drone Shakti Scheme)、インド国内でドローンを販売するためには、インド生産、かつ型式認証を取得することが必要となりました。それにより、これまで中国メーカーが約6割のシェアを占めてきた市場は、大きな変動期を迎えていると言えます。

 

ＡＣＳＬは2022年1月28日に中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表し、事業戦略の1つとして「インド市場の本格的な立ち上げ」を掲げております。2021年9月に現地合弁会社のACSL Indiaを設立し、Make-In-Indiaに適合する活動及び現地サービスパートナーと販促活動を推進してまいりました。2023年5月には、インドにおける現地パートナー企業であるAeroarc Private Limitedとの間で、今後２年間で総額3,000万米ドル（40.5億円※1）のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの受注を目指す戦略提携覚書（MOU）を締結しております※2。

このような背景から、ＡＣＳＬはインドでの認知拡大を目指し、経済産業省及びジェトロが主催する「インド・スタートアップミッション」に参加し、その中の活動の1つとして本セミナーに登壇いたしました。

 

※1　１米ドル＝135円で算定

※2　「インドにおける現地パートナー企業との総額3,000万米ドル（40.5億円）のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの検討及び具体化に関する 戦略提携覚書（MOU）締結のお知らせ」プレスリリースはこちら：https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/2903/

 

ＡＣＳＬは、持続可能なグローバル・メーカーになることを目指すべく、ACSL Indiaとともに産業用

ドローンの市場拡大が期待されるアジア地域の中でも、特にドローン関連産業の市場も大きいと見込ま

れるインドにおいて、今後も認知拡大のための活動を積極的に実施し事業を推進してまいります。

【株式会社ＡＣＳＬについて】 https://www.acsl.co.jp/

 ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。