第3回 IT地域活性連絡協議会（2024年11月19日開催）で、イマクリエ代表の鈴木信吾が講演、パネルディスカッションに登壇

～デジタル時代の人口減少対策：移住・定住促進と雇用創出の重要性～

株式会社イマクリエ

2024年11月1日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下「当社」）は、2024年11月19日（火）に開催される第3回 IT地域活性連絡協議会で、当社代表取締役の鈴木信吾が講演およびパネルディスカッションに登壇することをお知らせします。

■ IT地域活性連絡協議会とは

IT地域活性連絡協議会は、自治体と地方参画企業・団体をつなぎ、ITを活用した地域課題への取り組みの強化を目的とした団体です。年に一度、全国から自治体の首長や地方参画企業、団体が一堂に会する会合を開催しており、自治体の横の繋がりの強化にも貢献しています。

■ 第3回IT地域活性連絡協議会開催概要

日時	2024年11月19日（火）協議会：午後15：00～17：30 懇親会：午後18：00～20：00
会場	新宿パークタワー３階　ホワイエ東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
対象	各自治体の首長様及び地方参画企業または団体様
内容	●協議会の活動報告 ●収支報告及び質疑応答 ●講演　【講演者】株式会社イマクリエ代表取締役　鈴木信吾 ●パネルディスカッション　　【進行】一般社団法人おかえり集学校理事　小澤達夫【パネラー】・株式会社イマクリエ代表取締役　鈴木信吾　　　　　　・大日本印刷株式会社マーケティング本部　澤田誠　　　　　　・空き家エージェント　桐谷晃司　　　　　　・一般社団法人おかえり集学校代表理事　碇敏之 ●懇親会　※参加自治体や地方参画企業のPRタイムあり

※第3回 IT地域活性連絡協議会の詳細はこちらから

■ 講演・パネルディスカッションについて

当社代表の鈴木信吾が「デジタル時代の人口減少対策：移住・定住促進と雇用創出の重要性」をテーマに講演を行います。

鈴木は地方創生支援の事業を通じて、自治体、企業、教育機関、NPO、地域住民など1万人以上の関係者とお会いし「地域で雇用を増やしたい」「地元に残りながら子育てして働きたい」と言った地方のニーズを知り、「内容的にも報酬的にも魅力的な仕事を地方に作る」ことをミッションとして取り組んできました。

本公演では、全国の地方創生の現場で培った「地方創生の最前線」をお伝えします。

また、講演後には「これからの地方創生のために求められる官民連携のあり方について」をテーマにしたパネルディスカッションにパネラーとして登壇し、他の登壇者とともにディスカッションを行います。

第3回IT協議会参加をご希望の首長様は、下記の連絡先までご連絡ください。

株式会社イマクリエ
広報担当

メール： info@imacrea.co.jp

■ 鈴木信吾プロフィール

1978年、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業。

2007年に株式会社イマクリエを創業し、企業向けにアウトソーシング事業を展開。

東日本大震災を機に「家で仕事ができるテレワーク」の重要性を実感し、社員全員がフルリモートで働く「完全テレワーク」を自社で導入。同時に地方でも「東京の仕事ができるテレワーカー」を募集し、多くの優秀な人材が集まることを知る。研修等によって3年間で2,000人以上のテレワーカーを育成した。

このノウハウを活かし、地方企業や地方自治体のサポートを本格的に開始し、テレワークを活用した雇用創出・企業誘致等の地方創生支援事業を展開。都市部の企業と地方自治体をつなげる活動をしている。

2022年度「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」を受賞。同年、「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞。

著書には『日本一わかりやすい地方創生の教科書全く新しい45の新手法＆新常識』がある。

■株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地⽅創⽣テレワークアワード地⽅創⽣担当⼤⾂賞」を受賞した⾃社のノウハウを元に、⼦育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活⽤してイノベーションを起こしています。