No.1、中小企業向けワンストップSOCサービス「No.1ビジSOC」を提供開始

～急増するサプライチェーン攻撃やランサムウェアの脅威、取引先から強まるセキュリティ対応要請から専門人材不在の中小零細企業を守る～

中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562、以下当社）は、サイバー攻撃の高度化・深刻化に悩む中小零細企業向けに、SOC※1、IT資産管理、遠隔サポート、サイバー保険をワンパッケージにした新サービス「No.1ビジSOC」を、2026年11月より提供開始することをお知らせいたします。

※1 SOC（Security Operation Center）：サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織のこと。

■サービス提供の背景：手薄な中小企業を狙うサイバー脅威と、深刻な専門人材不足

1. 専門部署不在が9割超・投資未実施の現状

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書』（2025年5月公表）によると、情報セキュリティの「専門部署（担当者）がある」と回答した中小企業はわずか9.3%にとどまり、9割以上の企業で専門部署が不在（兼任または各自対応）という厳しい実態が明らかになっています。

また、直近3期でセキュリティ対策投資を「行っていない」企業は62.6%に上り、その理由として「必要性を感じていない（44.3%）」、「費用対効果が見えない（24.2%）」、「コストがかかりすぎる（21.7%）」が挙げられています。さらに、困った際の相談先が「特にない」と回答した企業も50.8%（約5割）を占めており、多くの現場で自社に合った具体的なセキュリティ運用を進められていません。

2. 侵入経路の約6割が「VPN機器」・サプライチェーン攻撃とSCS適合評価の波

警察庁の『サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』によると、ランサムウェア被害の感染経路の63%（約6割）が「VPN機器からの侵入」によるものです。社内外の境界を守る防御は限界を迎えており、手薄な中小企業を経由して大手取引先へ侵入する「サプライチェーン攻撃」が深刻化しています。これに伴い、大企業を中心に取引先の中小企業に対して「セキュリティ適合性評価制度（SCS等）」への準拠や対策要請（EDR※2導入・SOC監視等）を強める動きが加速しており、中小企業にとってセキュリティ強化は「取引維持・拡大のための経営課題」となっています。

【参照元】

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書』（2025年5月公表）：https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/nl10bi000000fbvc-att/sme-chousa-report2024r1.pdf

警察庁サイバー警察局「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」：

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf

※2　 EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PCやスマートフォン、サーバーなどの端末（エンドポイント）を常時監視し、サイバー攻撃や不正な挙動を検知して迅速な対処を行うセキュリティソリューションです。

■「No.1ビジSOC」の主な特徴とサービス概要

「No.1ビジSOC」は、統合セキュリティ対策「With Secure Elements EPP and EDR Premium」を基盤とし、以下の4つの機能をワンパッケージで提供するオールインワンサービスです。

1. SOCサービス

インシデント検知時に該当端末をネットワークから即座に自動隔離。一次対応としてリモートスキャンを実施し、電話やメールで管理者に迅速にアラートを通知・対応いたします。

2. オフィスカルテ

社内のIT機器資産を一元管理し、機器の状態を自動診断・アラート通知することで、セキュリティの見える化を実現します。

3. リモートサポート

専門スタッフがリモート操作にて迅速な障害対応や運用サポートを行います。

4. サイバー保険

万が一の事故発生時に備え、事故対応・原因調査・法律相談費用などを補償するサイバー保険（支払い上限300万円/1法人、免責なし）を標準付帯し、財務的なリスクを軽減します。

■今後の展開

当社は、これまで築いてきた顧客基盤への展開を推進するとともに、大手取引先から要求されるセキュリティ評価基準（SCS等）への適合支援を含め、導入から運用までを伴走するサポート体制を一層強化してまいります。

 単なる製品販売にとどまらず、中小企業の経営リスクを共に守る信頼のパートナーとしてサブスクリプション型サービスを充実させ、中小企業の持続的な成長と安心なデジタル環境の構築に貢献してまいります。

【会社概要】

会社名	株式会社Ｎｏ．１　　　（証券コード3562　東証スタンダード）
本社所在地	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 内幸町平和ビル19階
代表	代表取締役 社長執行役員　辰巳 崇之
URL	https://www.number-1.co.jp/
設立年月日	1989年９月27日
事業内容	情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

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株式会社Ｎｏ．１

経営管理本部　IR部

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