【調査リリース】オフィスの避難場所の位置を認識している会社員が75.0％から64.4％に減少　能登半島地震など大規模災害発生も防災意識は減少か

会社員533名に調査、組織的な防災訓練で防災意識向上を目指すことが重要

TSP太陽株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 池澤 嘉悟、以下「当社」）は、全国の会社員533名に防災訓練に関するアンケートを実施しました。2024年1月1日に能登半島地震が発生、8月8日に宮崎県で震度6弱の地震が発生し、今夏には南海トラフ臨時情報が呼びかけられるなど、地震に対する警戒が高まっています。そんな現在の防災意識や防災訓練の内容など実態を調査しました。

【背景】

コロナ禍を経た現在、以前と同じ防災訓練に戻ったのか、昨今の災害の結果、防災意識に変化があったのか、またどういった内容が求められているかについて調査を行いました。

2回目となる今回の調査は 2024年7月29～31日に実施。一般企業に就業し、週3回以上出社されている全国20歳以上の方を対象に、インターネットリサーチを実施し、533名の有効回答を得ました。

■防災訓練の開催頻度・参加意思に変化なし

企業では一般的に、避難訓練・初期消火訓練（「火事を知らせる」「消火活動を行う」「現場から離れる」など）・通報訓練・応急救護訓練などの訓練が行われています。「現在所属している職場において防災訓練どのくらいの頻度で開催されていますか？」という問いに対し、前回の2023年6月の調査では、1年に1回以上防災訓練を実施している企業が約8割を占めていることがわかりました。今回の調査では、「年に2回以上」が24.6％、「年に1回以上」が54.6%と合わせて約8割で、ほぼ横ばい傾向にあることがわかりました。

職場で開催される防災訓練への参加意思を聞いたところ、前回の調査では「毎回参加している」「日程が合えば参加している」という回答を足すと約9割を占める結果に。大多数の方に参加の意思があることがわかりました。今回の調査では「毎回参加している」が50.4％、「日程が合えば参加している」が38.7％と1回目の調査と参加率はほとんど変化なしということがわかります。

防災訓練を行う時間については、前回調査では「15～30分未満」が52％、「30分～1時間未満」が26％、「10～15分未満」が17％、「1時間以上」訓練を行っているという回答は5％で訓練時間30分未満の職場が約7割となりました。今回は「15～30分未満」が54.8％、「30分～1時間未満」が24.5％、「10～15分未満」が16.4％、「1時間以上」訓練を行っているという回答は4.4％で、こちらもほとんど変化なしという結果になりました。

■今年に入って地震などが頻発しているにも関わらず防災意識が低下か

「現在所属している職場における防災訓練はどんな内容ですか？」という問いに対し、前回の調査で、もっとも多い回答は「開催が取りやめになった」が35.1％でしたが、今回は26.9％に減少。リモートワークが減少したため、コロナ禍以前と同様のリアルでの防災訓練の開催に戻りつつあると推測できます。

どのくらいの人数が防災訓練に参加しているかを聞いたところ、「全員が参加している」以外の回答に大きな変動はありませんでした。特筆すべきは「全員が参加している」という回答が、前回の37％から今回の調査では27.9％に減少している点です。能登半島地震の発生や南海トラフ臨時情報が呼びかけられるなど、地震大国・日本では常に大規模災害の可能性が隣り合わせといえます。そういった現状にも関わらず、防災訓練に「全員が参加している」という回答が大幅に減っており、防災意識が低下している可能性があります。今年に入ってから地震などの災害が頻発しているにも関わらず、防災意識が薄れていると可能性が高いと考えられます。

■安全確保のために危機意識を持つことが重要課題に

現在所属している職場における防災訓練の内容を問いかけたところ、「避難動線の確認」は前回の調査時の76.9％から今回は68.6％に、「災害をシミュレーションしての館内放送」は69.4％から59.4％、「消火器を使用しての実習」が38.7％から32.3％に減少しています。前回の調査時と変わらず、消火訓練・避難訓練を想定した訓練が多く行われているものの、職場における防災意識が薄くなっていると考えられます。

職場で災害があった場合の安否確認方法の取り決め・避難場所の認識についての質問に対して、いずれも前回の調査時は7割を超える方が認識しているという回答でした。今回の調査では安否確認方法の「取り決めがある」と答えた方が67.9%、「現在所属している職場で災害にあった場合の避難場所の位置を認識していますか？」という問いに対し、「認識がある」という回答が64.4％という結果に。今回の調査では、いずれも認識があるという回答が7割を切っており、認識していない人が増加していることがわかります。避難場所、安否確認の取り決めは、災害時に素早く安全を確保するために、社員全員が認識しなくてはなりません。前回の調査時から1年が経過し、安全確保への意識が低下していると考えられるため、改めて危機感を持つことが重要です。

■“形式的”な防災訓練ではリスク想定が難しい

職場における災害に対する対策が適切と感じているか、という問いに対し、前回の調査時は「適切と思う」「やや適切と思う」を合わせて、58.0%でしたが、今回の調査では52.3%に減少。防災訓練の内容に不足があると感じている方が増えているようです。また「どちらとも思わない」が26.0%から31.0%に増加しており、無関心な層が増加していることも見てとれます。

現在所属している職場において防災訓練を活かせていないと感じている点を聞いたところ、最多の回答が「（防災訓練が）形式だけになっている」で前回は52.7%、今回は48.2％という回答でした。今回の調査では「一部の災害にしか対応していない」（21.8％）、「全員参加が義務付けられていない」（17.6％）、「説明のみのため実際のリスクを想像しづらい」（16.8％）、「個人の役割がわからなかった」（12.6％）と続きます。前回の調査時と同様に、防災訓練が形式化しており、想像力を働かせたリスクの想定ができなくなっているようです。

■防災意識を高めるために組織が取り組めることとは

　「あなたは災害による被害を受けたり、身近に危険を感じたりしたことがありますか？」という質問に対しては、「ある」という回答が前回は45.9％、「ない」という回答が50％でした。今回は、「ある」という回答が前回は45.4％、「ない」という回答が49.7％と前回の調査時とほとんど変わっていません。1年前と同様に災害を経験している方が半数近く居るにもかかわらず、先に述べたように防災意識が薄れつつあることが判明しました。

調査の結果、避難場所を認識していない人が増加するなど、頻発する災害の結果“警報慣れ”を起こし、個人の防災意識が低下していると見受けられます。しかし、災害が発生してからの対策では、人的被害も物理的な被害も大きくなってしまいます。被害を最小限に抑えるためにも、通常業務の中で災害時の対応について考える機会を持つことが重要です。組織全体で防災意識を高めるため、ビルの管理部門や企業内の総務部といった危機管理部門の従業員の意識向上を図るべきといえます。

当社には、全国消防協会や消防庁の災害訓練などをはじめ、様々な防災訓練の受託実績があります。警備会社などの民間企業での訓練も行っており、大規模なものでは5,000名を超える方が参加する訓練を手掛けた実績もあります。当社が長年蓄積したノウハウを集結し、緊急搬送を想定した訓練や支援物資の輸送、物資の配置など詳細なプランニングに基づく避難所の設営など、実際の災害発生を想定したシミュレーションを行いました。

それぞれがどんな動きをすべきか、実際に体を動かし、想像できるようになることで、命を守る行動を実践できるようになります。当社では防災訓練を通して、災害発生時に「どんなことが起こるか」「自分はどう動くべきか」を実践的に考える機会を創出するお手伝いをさせていただきます。

今回の調査では、いくつかの側面から防災意識が低下していることが判明しました。災害時に、個人個人が迷わず行動できるよう、避難場所の確認や安否確認の取り決めを再認識するなど、日頃から災害に備える意識を持つことが大切です。グループとして１世紀を超える豊富なイベント運営実績に基づいたノウハウを活かし、設計・施工・運営・振り返りまでトータルでサポートすることで、それぞれのニーズに沿った防災訓練をご提案いたします。

【TSP太陽株式会社　会社概要】

社名：TSP太陽株式会社

本社：東京都目黒区

代表者：池澤嘉悟

事業内容：各種イベントの企画制作、会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタル他

URL：https://www.tsp-taiyo.co.jp

TSP太陽株式会社は、今年設立69年を迎える、コンサルティングからイベント制作まで、感動の場を創造するプロフェッショナル集団です。古くは1970年の大阪万博から、国際的なビッグイベントをはじめとする様々なイベントの制作に携わってきました。イベントコンサルティング会社として、事前収支計画からクリエイティブデザイン制作・建築設計・施工・運営までのトータルソリューションを提供します。

また、最新のXR技術を活用したデジタルイベントから、人と人とのリアルでの交流が可能な対面イベント、あるいはその双方の要素を入れたハイブリッドイベントも提供できます。