アスエネと総合商社の兼松が業務提携。サプライチェーンのCO2排出量見える化から削減までをワンストップで実現
CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、兼松株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮部 佳也、以下「兼松」)と業務提携しました。アスゼロと兼松の脱炭素ソリューションにより、Scope1-3における企業の脱炭素化を推進します。
- 業務提携の内容
当社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
また、兼松はクリーン燃料や再生可能エネルギー事業、バイオ素材などを含めた多様な削減ソリューションを取り扱う総合商社であり、自社排出量の削減に加えて事業における削減貢献量を積み増すことでカーボンネガティブを目標に掲げています。「アスゼロ」導入企業はCO2排出量を見える化した上で、兼松の削減ソリューションを活用することにより、Scope1、2だけではなく、Scope3までのCO2排出量削減が可能となります。
本提携により、製造業をはじめとする、さまざまな業界、業種の企業の脱炭素経営を推進してまいります。
- 業務提携により導入可能なCO2削減ソリューション例
Scope2:再生可能エネルギー(PPAモデルなど)
Scope3:カテゴリ1(バイオ・再生材料、軽量化材料、低排出製品など)、カテゴリ4(物流上流)や、カテゴリ9(物流下流)の効率化や代替手段
- 「アスゼロ」について
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットによるオフセットやクリーン電力など、脱炭素ワンストップソリューションの提供
- 兼松 会社概要
代表取締役社長:宮部 佳也
創業:1889年8月15日
東京本社:東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
WEBサイト:https://www.kanematsu.co.jp/
- アスエネ 会社概要
事業:CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:19億8,250万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府傘下ファンド)、GMO VenturePartners、
Axiom Asia Private Capital
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧:エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先:大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先:info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先:press@asuene.com
<注釈補足>
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。
* GHG:温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- システム・Webサイト・アプリ開発環境・エコ・リサイクル
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます