石破首相の商品券配布は「政治活動に当たる」66％「当たらない」19％

--- 政党法必要75％。参院選の比例投票先、国民民主が自民を抑え首位奪還 ---

[KSIオンライン調査] 石破首相の商品券配布を巡る意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。

■調査の概要

　石破茂首相は今月3日に首相公邸で当選1回の自由民主党所属衆議院議員15人と会食。それに先立ち、石破事務所関係者が会食の土産代わりに一人当たり10万円相当の商品券を出席議員の事務所に配布しました。本件を巡り国会などで議論が行われている状況を踏まえ、3月19日に全国の18歳以上の1,000人を対象に、商品券配布問題に関する緊急オンライン調査を実施しました。

■​調査結果サマリ

商品券配布は「政治活動に当たる」66％
　首相公邸での会食に先立って行われた商品券の配布は「政治活動に当たると思う」66.7％、「政治活動には当たらないと思う」19.8％だった。

　石破内閣を「支持する」と答えた人は「政治活動に当たると思う」が3割台だったのに対し、「政治活動には当たらないと思う」が5割台だった。「政治活動に当たると思う」とした人の割合と、「政治活動には当たらないと思う」とした人の割合を、支持政党別に見ると、それぞれ、自由民主党は5割台と3割台、立憲民主党は7割台と1割台、日本維新の会は7割台と2割台、国民民主党は6割台と2割台、公明党は5割台と一桁、「支持する政党はない」とした無党派層は6割台と1割台だった。

「道義的責任」と「法律違反」が拮抗

　石破首相による自民党所属議員への商品券配布は「道義的責任の問題だと思う」41.8%、「法律違反の問題だと思う」40.3％が拮抗した。
　「法律違反の問題だと思う」とした人の割合と、「道義的責任の問題だと思う」とした人の割合を、支持政党別に見ると、自民は2割台と5割台、立憲は4割台と4割台、維新は5割台と3割台、国民民主は5割台と3割台、公明は3割台と3割台、無党派層は4割台と4割台だった。

　商品券配布問題が報道される前と後で、石破首相に対する評価の変化を聞くと「問題の報道以前も以後も評価していない」65.3％が最多で、「以前は評価していたが、問題の報道以後は評価できなくなった」15.2％、「以前から評価しており、問題の報道以後も変わらない」9.1％と続いた。
　「以前は評価していたが、問題の報道以後は評価できなくなった」と答えた人を支持政党別に見ると、公明が3割台で最多となり、自民、立憲、維新、共産党が2割台で続いた。

　石破首相の商品券配布問題と25年度予算案成立のどちらにより関心があるか聞くと「予算案成立」31.0％、「どちらにも強い関心がある」18.2％、「どちらかと言えば予算案の成立」16.7％、「商品券問題」13.4％、「どちらかと言えば商品券問題」11.5％、「どちらにも全く関心がない」4.5％の順となった。

　「予算案の成立」と答えた人を支持政党別に見ると、自民が4割台で最も多く、次いで維新、国民民主、公明、共産、参政党の3割台だった。

石破首相は交代すべき44％、その必要ない32％
　商品券配布問題を受け、石破首相が「交代する必要があると思う」44.3％、「交代する必要はないと思う」32.3％、「わからない」23.4％となった。

　「交代する必要があると思う」と答えた人の割合と、「交代する必要はないと思う」と答えた人の割合を、支持政党別に見ると、それぞれ、自民は3割台と4割台、立憲は5割台と3割台、維新は4割台と3割台、国民民主は5割台と3割台、公明は4割台と1割台、無党派層は4割台と2割台だった。

政党法必要75％

　政治資金規正法改正に関連し、政党の権限や責任を明確化する「政党法」制定が「必要だと思う」が75.5％に達した。

参院選の比例投票先、国民民主が自民を抑え首位奪還

　夏の参院選の比例代表で投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党を聞くと、上位は国民民主11.9％（前回25年3月11日調査10.5％）、自民11.6％（13.4％）、立憲8.2％（9.6％）、維新5.2％（4.6％）、れいわ新選組2.6％（3.5％）の順となった。未定は44.9％。25年2月24日の調査で国民民主が自民を上回った後、前々回（3月6日）と前回（3月11日）は自民が国民民主より多かったが、今回は国民民主が再び抜き返した。投票したい政党、投票したい候補者が所属する政党の年代別のトップを見ると、20代と50代は自民、30代と40代は国民民主、60代と70代以上は立憲となった。

調査レポート（クロス集計あり）の詳細

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-87.html

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について

　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。

　その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援、シンクタンクや調査など、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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