TRUSTART、自由住宅株式会社へ重要事項説明書のBPOサービスを提供。不動産取引プロセスの品質向上と業務効率化を実現

TRUSTART株式会社

2026年9月18日 09時00分

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、設立30年の歴史を持ち自由度の高い家づくりを強みとする自由住宅株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：熊谷淳・渡部卓也、以下「自由住宅」）に、重要事項説明書（以下、重説）のBPOサービスを提供しました。

◼️ 課題

自由住宅では、これまで不動産調査・重説作成・契約書作成の一部業務を外部パートナー企業に委託していましたが、先方の受託キャパシティの問題から委託継続が困難となり、新たな委託先を早急に確保する必要が生じました。

加えて、社内に専門の法務部門を持たない同社では、頻繁に改正される法規情報への適応と書類の正確性を、自社のみで担保し続けることへの難しさも感じており、第三者のプロの目を介した管理体制の強化を模索していました。

◼️ 重説作成BPO導入の経緯

前パートナー企業による受託の終了に伴い、新たな委託先を探していたところ、TRUSTART担当者から重説作成BPOの提案を受け、サービス内容と担当者への信頼を総合的に判断し、導入を決定しました。

導入の主な目的は、不動産取引における管理体制の強化と販売促進の加速の2点です。大手ハウスメーカーのような法務部門を持たない同社が、第三者のプロの目を取引プロセスに組み込むことで、取引の安全性を担保しながらお客様・取引先からの信頼性を高めること、そして契約書類の整備を早期化することで成約スピードを大幅に向上させることが目的です。

◼️ 導入効果

・1案件あたり1〜2時間の書類作成時間を削減

物件調査から重説作成までを自社のみで行う場合と比較し、1案件あたり最低1〜2時間の手間を削減。グループ会社（仲介部門）も含めた業務効率化を実現しています。

・第三者専門家の介在による取引の安全性向上と管理体制の構築

TRUSTARTのプロフェッショナルが最新の法規情報に基づき調査・書類作成を行うことで、法改正への適応リスクを低減。社内に専門部門を持たない企業でも、大手基準に準拠した取引品質の維持が可能となりました。

・Excel形式納品による社外データ共有のスムーズ化

従来のクラウド契約書システムではセキュリティの観点から外部へのアカウント共有が困難でしたが、Excel形式での成果物納品により、仲介会社等の外部パートナーとのデータ共有・修正依頼がスムーズになりました。

◼️ 自由住宅株式会社代表取締役CEO熊谷様コメント

ミスの許されない不動産調査や書類作成において、TRUSTARTさんのような第三者のプロの目を介在させることで、取引の安全性を担保し、お客様・取引先からの信頼性をさらに高めることができています。単なる業務効率化ではなく、ご契約まで確実に進めることをゴールに、あらかじめ契約に必要な準備が整っている状態をつくっておく"攻めの意識"での活用が大切だと感じています。今後はTRUSTARTが得意とする新規顧客開拓の伴走支援も期待しています。

【インタビュー記事】
TRUSTART コーポレートサイトにて、自由住宅株式会社様のインタビュー記事を公開いたしました。
ぜひご覧ください。

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◼️ TRUSTARTの重説作成BPOについて

TRUSTARTの重説作成BPOは、不動産取引に必要な物件調査・重要事項説明書（重説）・売買契約書等の作成業務を専門スタッフが代行するサービスです。最新の法令・条例情報に基づいた精度の高い成果物を提供することで、不動産会社の担当者が本来のコア業務に集中できる環境を整えます。書類作成時間の削減・法改正リスクの低減・取引の安全性向上・属人化解消を一括で支援します。

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