AI筆談機「ポケトーク mimi 2」および、あらゆるディスプレイを翻訳機に変える「ポケトーク V」発売へ

～2026年中に販売開始、未開拓市場の獲得を推進～

ポケトーク株式会社

2026年4月16日 10時00分

　ポケトーク株式会社（本社：東京都中央区日本橋兜町7-1、取締役代表執行役社長：松田憲幸）は、話した言葉をそのまま文字に変換することで難聴者とのコミュニケーション課題を解決するAIボイス筆談機「ポケトーク mimi 2」と、会話をリアルタイムに多言語字幕として表示し、あらゆるディスプレイを翻訳機に変える「ポケトーク V」を、2026年中を目処に販売開始することをお知らせいたします。

これらの新製品は、AI通訳機「ポケトーク」シリーズで培ってきた音声認識および通訳・翻訳技術を基盤に、その技術を応用することで開発されたものです。これにより、当社の事業領域は従来の“通訳・翻訳デバイス”から“コミュニケーション支援インフラ”へと拡張し、中長期的な成長を担う戦略製品と位置づけています。

　「ポケトーク mimi 2」は、話した音声を即座に文字化することで、難聴者との会話における聞き返しや筆談の負担を軽減し、医療・介護、公共サービス、家庭内コミュニケーションなど幅広いシーンにおいて新たな需要を創出します。

日本国内の難聴自覚者は約1,430万人にのぼる一方で、補聴器の使用率は15.2％にとどまり、約85％が十分な支援を受けられていない未開拓市場が存在しています（※1）。さらに、補聴器に加え、集音器等を含む関連市場は年間約370万台規模に達するとされており、従来の“聴覚補助”を中心とした市場に対し、“音声の可視化”という新たな価値提案により、需要の顕在化余地が大きい領域です。難聴者支援や情報アクセシビリティへの対応ニーズの高まりを背景に、関連市場は中長期的に拡大が見込まれており、本製品はそうした成長領域における新たなソリューションとしての展開を見込んでいます。

また、本製品は日本語および英語をはじめとする複数言語への対応を予定しており、国内にとどまらずグローバルでの活用を見据えています。世界全体では、2019年時点で「何らかの難聴」を有する人は約15.7億人と推計され、2050年には約25億人に達すると世界保健機関（WHO）は見込んでおり（※2）、情報アクセシビリティへの対応ニーズは今後さらに高まることが予想されます。

　「ポケトーク mimi 2」は、当社として初めてオフライン環境でのAI処理に対応した製品であり、端末上での高速かつ高精度な音声処理を実現しています。これにより、通信環境に依存しない即時利用性とプライバシー性を担保するとともに、継続的な通信費用を必要としない低コスト運用を可能にしました。こうした特長は、導入障壁を大きく引き下げると同時に、大規模展開におけるコスト構造の最適化に直結するものであり、これまで導入が進まなかった現場への普及を後押しします。

　「ポケトーク V」は、会議室などでの会話をリアルタイムに翻訳し、ディスプレイに字幕表示することで、“その場に通訳がいる状態”を常設化する製品です。専用の通信機をディスプレイに接続するだけで利用可能で、既存設備を活用した簡易な導入を実現します。

会議室における多言語コミュニケーション需要は、企業活動の国際化や人材の多様化を背景に拡大が見込まれています。観光庁によると、日本のMICE市場のうち「Meetings」分野は、2024年の約1.6兆円から2030年には約3.4兆円規模へと成長する見込みです（※3）。

本製品は、こうした成長領域において、会議・研修・セミナーなどの場でリアルタイム字幕表示を実現するソリューションとして市場開拓を進めるとともに、グローバル対応が求められる企業・団体における新たなコミュニケーション基盤としての活用が期待されます。

　ポケトーク株式会社は、これらの新製品により、未開拓領域における需要の顕在化を図るとともに、コミュニケーション支援領域における事業基盤の強化を進め、新たな市場機会の創出を通じて持続的な成長に向けた取り組みを加速してまいります。

（※1）出典：JapanTrak 2022

（※2） WHO「World Report on Hearing」（2021年）

（※3）観光庁「MICE関連市場に関する調査」等に基づく

【 AI筆談機「ポケトーク mimi 2」とは】

「ポケトーク mimi 2」は、AI通訳機「ポケトーク」シリーズで培った音声認識技術を応用し、話した言葉をリアルタイムに文字として表示することで、難聴者との円滑なコミュニケーションを実現する携帯型デバイスです。最新のAI技術を活用することで、オフライン環境での動作に対応しており、通信環境に依存せず、どこでもすぐに使用できる即時性と高いプライバシー性を両立しています。また、クラウド通信を前提としない設計により、ランニングコストを抑えた運用が可能で、医療・福祉、公共機関、教育現場など幅広い場面での活用を想定しています。これにより、これまで十分な支援が行き届いていなかったコミュニケーション領域において、新たな選択肢を提供します。

＜料金プラン＞未定