内閣府担当者登壇！8/18（火）地域課題の解決につながる「地方創生起業支援事業」オンラインセミナー

　

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年8月18日（火）に、内閣府担当者によるオンラインセミナー「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」を開催します。

本セミナーでは、地域の社会課題解決に資する起業を支援する「地方創生起業支援事業」について、制度の概要や対象となる事業、活用にあたっての条件などを、内閣府の担当者が解説します。

地域課題の解決につながる事業の立ち上げを検討している方に加え、本制度を活用して地域における起業を促進したい自治体担当者にもご参加いただける内容です。

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セミナー概要

　人口減少や少子高齢化などを背景に、地域では、子育て支援や買い物弱者への支援、地域資源を活用した事業、まちづくりなど、地域の実情に応じたさまざまな社会課題への対応が求められています。

「地方創生起業支援事業」は、こうした地域課題の解決に資する社会的事業を新たに起業する方などを対象に、事業の立ち上げに向けた伴走支援と、必要な経費の一部を助成する制度です。

各自治体が定める要件を満たし、審査を経て採択された場合、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額について、最大200万円の起業支援金を受けることができます。支援の対象となる事業分野や申請期間、支給額などは、制度を実施する自治体によって異なります。

起業を検討する方にとっては、事業立ち上げに必要な経費の支援に加え、事業計画に関する相談などの伴走支援を受けられる点が特徴です。また、自治体にとっては、地域未来交付金を活用し、地域の社会課題解決に取り組む起業家を支援することで、新たな地域の担い手や事業の創出につなげることができます。

本セミナーでは、制度の仕組みや対象となる事業、起業希望者・自治体それぞれの活用方法、申請にあたって確認すべき条件などを分かりやすく紹介します。

開催概要

開催日時	2026年8月18日（火）10:00～10:30
開催方法	オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者	内閣府地方創生推進室 齋藤 大 氏
参加費	無料
対象者	地域の社会課題解決に資する起業を検討している方 本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体
主催	株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

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そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。

会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清

設立 ：2014年10月

本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：

地域の問題解決支援

経営戦略支援

情報発信支援

事業立案および運営支援

WEBおよびシステム構築

人材教育支援