プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

水力発電事業及び地域共創事業推進のための協定書を締結

~株式会社森とみずのちからと一般社団法人CoIU設立基金と協業を開始します~

エア・ウォーター株式会社

北海道での事業推進を統括するエア・ウォーター北海道株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:庫元達也)は、全国で水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから(本社:奈良県吉野郡下市町、代表取締役:貝本隆三)と、共創を軸にした新しい大学設立に取り組む一般社団法人 CoIU設立基金(所在地:岐阜県飛騨市、代表理事:井上博成)との間で、北海道における水力発電事業及び地域共創事業を推進する協定を、本年8月30日に締結いたしましたので、お知らせします。

1.概要

エア・ウォーター北海道株式会社では、当社グループの有する多様な事業領域と知見を活かし、様々な社会課題の解決に貢献する事業の創出と地域の産業振興に取り組んでいます。

こうした中、再生可能エネルギーの創出・循環による持続可能な地域社会の発展に貢献するため、北海道内において「小水力発電事業※」を推進するための協業を開始しました。具体的には、エア・ウォーター北海道株式会社が長年築いてきた事業ネットワークと、株式会社森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウを掛け合わせることで、持続可能な事業と地域づくりを目指します。また、一般社団法人CoIU設立基金においては、地域共創を人材視点から提案いただき、3者にて検討していくものとしています。

今後、北海道内において、小水力発電開発の検討・調査を進めてまいります。各調査や開発については、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものを目指します。加えて、発電事業のみならず発電後の電力利用等による地域共創事業においても、3者による協業の可能性を検討してまいります。

※ダムのような大型施設を設置せず、河川や農業用水路の落水や流水を利用して発電機を回し、電気エネルギーを得る方式。導入コストが低く、生態系への負担が少ない自立型のクリーンエネルギーとなり、北海道は小水力発電のポテンシャルが高いとされています。

2.各社の役割

エア・ウォーター北海道株式会社

・地域、自治体とのパートナーシップ体制の構築と関係性の醸成

株式会社森とみずのちから

・水力発電案件の事前調査と発電所開発に伴うコンサルティング等

協定3者共同で行う事項

・稼働中小水力発電所のオフテイクの検討

・地域共創ソリューションの提案検討

・再エネ発電所導入・地産地消スキームの検討

3.各社概要

エア・ウォーター北海道株式会社

本 社 :北海道札幌市中央区北3条西3丁目1番地

代表者 :代表取締役社長 庫元 達也

1978年設立。北海道で産業ガス・医療用ガス・LPガスのソリューション等を地域密着で提供し、北海道の産業、医療、暮らしを支え続けている。

株式会社森とみずのちから  

本 社 :奈良県吉野郡下市町新住1118

代表者 :代表取締役社長 貝本 隆三

2022年12月に吉銘グループ(本社:奈良県吉野郡下市町大字新住1118、代表取締役:貝本隆三)と飛騨五木グループ(本社:岐阜県高山市江名子町2715-11、代表取締役:井上正博)の協業によって設立。

一般社団法人 CoIU設立基金  

所在地 :岐阜県飛驒市古川町上町1348番地2 道の駅アルプ飛騨古川

代表者 :代表理事 井上 博成

岐阜県飛騨市を本拠地として日本中に拠点を設け、多様な人・企業・地域とが関わりながら、理論×対話×実践を通じて学ぶことができる四年制大学(Co-Innovation University 仮称)の2026年4月の設置に向け取り組んでいる。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

エア・ウォーター株式会社

18フォロワー

RSS
URL
https://www.awi.co.jp/ja/index.html
業種
製造業
本社所在地
大阪府大阪市中央区南船場 2-12-8
電話番号
06-6252-5411
代表者名
豊田 喜久夫
上場
東証プライム
資本金
558億5500万円
設立
1929年09月