全国ワークスタイル変革大賞2025 募集開始！

あなたの挑戦が、全国の働き方を変える一歩になる。

全国ワークスタイル変革大賞実行委員会は、「全国ワークスタイル変革大賞2025」の募集を開始いたしました。本アワードは、日本社会が直面する人手不足や人口減少といった課題に対応し、より多様で持続可能な働き方の普及を目指す表彰制度です。

本アワードは、2018年に「クラウド活用大賞」としてスタートし、以降「全国クラウド実践大賞」を経て、現在は「全国ワークスタイル変革大賞」として発展的に開催しております。これまでに累計約390件の応募事例が全国から寄せられています。今年度は通算8年目の開催となります。

■ 大賞の目的

全国ワークスタイル変革大賞は、ワークスタイル変革に取り組む企業・団体を表彰し、その実践事例を全国に発信することで、働き方の未来を切り拓くムーブメントを広げることを目的としています。

本年度は特に、生成AIをはじめとした先端テクノロジーの進化がワークスタイルに新たな可能性をもたらしています。本アワードでは、デジタルの力を活かしつつ、人が提供する価値やサービスレベルをさらに高め、顧客・従業員双方の満足度が向上する新たなワークスタイルのあり方を模索していきます。

また、身近な変革事例を広く共有することで、多くの企業・団体がチャレンジのきっかけを得られる場とすることも重要な目的のひとつです。

■ 募集内容（企業部門）

本賞には企業規模・業種を問わず幅広い企業・団体が参加可能です。中小企業から大企業、自治体、NPO法人まで、多様な事例のご応募を歓迎しています。

柔軟な働き方の導入、デジタル活用、社員の能力開発・キャリア支援、多様性の推進、地域との共創など、企業・団体のワークスタイル変革の取り組みを評価します。

■ 参加メリット

・取り組みの振り返りの機会

・ネットワーキングの機会（登壇者同士、パートナー団体との交流）

・PR機会（メディア掲載、デジタル活用によるブランディング）

■ 応募スケジュール

募集開始：2025年6月10日

応募締切：2025年8月15日（金）23:59

地方大会：2025年10月（全国6ブロックで開催）

全国大会：2025年12月16日（火）（東京都内にて開催予定）

■ 応募方法

公式ウェブサイト（ https://workstyle-transformation-awards.jp/ ）よりプレエントリー・本エントリーを受け付けています。

■ 審査基準

・戦略性

・浸透度

・成果とインパクト

・再現性

・デジタル技術の効果的活用

審査は書類審査、地方大会（プレゼンテーション審査）、全国大会（プレゼンテーション審査）の3段階で行われます。

受賞企業・団体にはメディア掲載やWebサイトでの事例紹介などの特典があります。

■ 昨年度 受賞事例紹介

【大賞】株式会社ケイリーパートナーズ

「2時間からのワークシェアで女性が輝く！地方を変える働き方改革」

1日2時間からの短時間勤務、子連れ出勤、在宅ワーク等を実現。女性が活躍できる職場環境を整備し、リモートワーク率85%、売上3倍、地方創生にも貢献した事例。

■ 審査員（予定）

【全国大会 審査員】

・島田 由香 氏

株式会社YeeY 共同創業者/代表取締役

アステリア株式会社 CWO

一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会 代表理事

・野村 真実 氏

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長

・播磨 崇 氏

一般社団法人クラウドサービス推進機構 理事長

・箕浦 龍一 氏

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 上席理事

立教大学 法学部特任教授

【地方大会 審査員 (一部)】

・石川 浩司 氏

一般社団法人ライトハウスDX支援協会 理事長

・小瀧 健太 氏

一般社団法人ノーコード推進協会 理事

・木村 琴絵 氏

一般社団法人ノーコード推進協会 理事

・中山 五輪男 氏

一般社団法人ノーコード推進協会 代表理事

・森戸 裕一 氏

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事

・松本 国一 氏

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 生産性向上部会長

※審査員は変更になる場合がございます。敬称略。

■ 全国ワークスタイル変革大賞 運営体制

主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会

- 構成団体

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会【事務局】

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会

一般社団法人クラウドサービス推進機構

一般社団法人ノーコード推進協会

一般社団法人ライトハウスDX支援協会

後援（予定含む）:

内閣府、総務省、中小企業庁、デジタル庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独法）中小企業基盤整備機構、（独法）情報処理推進機構、（一財）全国地域情報化推進協会、（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、Workstyle Innovation Consortium、（一社）IT顧問化協会、Re-Innovate Japan

【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会】

事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア

代表者：代表理事 森戸裕一

発足：2010年6月（法人化：2010年10月）

URL：https://jdxa.org

事業内容：DX推進人材育成、組織支援、イベント実施、地域DX推進、DX普及啓蒙・政策提言、情報提供 等

■ メディア

「経革広場」 https://www.keikakuhiroba.net/

「Digital Workstyle College」 https://digitalworkstylecollege.jp

「TechTrends」 https://techtrends.jp