月例新築マンション動向発表～東京23区が供給戸数で前年同月比17.7％プラス（2019年11月度 分譲実績）｜2020年2月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年11月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2020年2月号を発表致しました。2019年11月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。

首都圏一都三県の多くのエリアで、供給戸数の前年同月比は先月に引き続き減少傾向となっています。
唯一、東京23区は17.7％増となりました。
初月申込率は千葉県が5.8％増となっていますが、その他のエリアでは減少しています。

関西圏は、北摂で供給戸数の前年同月比が87％増、神戸市以西・他地域で160.6％増、京都市で53.8％増、奈良県で142.9％増となっています。

【月例新築マンション動向2月号】
https://news.real-net.jp/pickup/112478
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