ソリトンシステムズ、UNDPとウクライナ復興の遠隔施工普及に向けた協力覚書を締結

― 日本発の遠隔施工技術でウクライナ復興に貢献 ―

株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田 理、以下 ソリトン）は、国連開発計画（UNDP）との間で、ウクライナにおける建設機械の遠隔施工技術の普及・実装に向けた協力覚書（MOU）を締結しました。

本覚書は、2026年6月11日に国連大学本部（東京都渋谷区）で執り行われた、国土交通省とUNDPによる「協力趣意書（Statement of Intent）」署名式に合わせて公表されたものです。国土交通省とUNDP間の協力趣意書のもと、当該技術のウクライナでの導入を計画する民間企業として、ソリトンはUNDPとの連携を本格的に開始します。

左側から：UNDP駐日代表　ハジアリッチ秀子氏、駐日ウクライナ特命全権大使　ユーリ・ルトヴィノフ氏、UNDPウクライナ常駐代表　アウケ・ルーツマ氏、国土交通省 大臣官房海外プロジェクト審議官　川村謙一氏、コベルコ建機株式会社　執行役員　山下耕治氏、当社執行役員　百武真也

■背景

ウクライナでは復興のための膨大な建設需要が見込まれる一方、深刻な人手不足に加え、不発弾やアスベスト等の危険物が残存する環境下での作業が必要であり、作業者の安全確保が大きな課題となっています。離れた場所にある建設機械を通信を使って制御する“遠隔操縦”を導入することで、危険な現場から作業者を遠ざけ、女性や戦傷者を含む多様な人材が安全に復興作業へ従事できると期待されています。

UNDPは、ウクライナのがれき処理分野において、処理施設の整備や機材供与、人材育成、安全基準の策定等を通じた大規模な支援を実施しており、本連携は「安全で包摂的な復興」の実現に向けた取り組みを一層加速するものです。

■これまでの取り組み

ソリトンは2025年3月より、国土交通省が主導する「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（通称：JUPITeR（Japan-Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction））に参画し、ウクライナの復興支援に向けた取り組みを進めてまいりました。

同年7月には官民合同チームの一員として現地調査を実施し、同年10月にはキーウ市内において遠隔施工の実証デモンストレーションを行いました。現地の複数のLTE回線を束ねることで安定した映像伝送と制御信号のリアルタイム通信を実現し、キーウ工科大学（KPI）構内のコントロールセンターから約25キロメートル離れた建設機械を遠隔操縦することに成功しました。

女性を含む現地オペレータがわずか数時間の訓練でスムーズに操作を習得し、ウクライナ国内でも遠隔施工が現実的に機能し得ることを確認しました。

■今後の展開

施工の自動化・無人化は、いま日本が世界に先駆けて推進する技術トレンドです。ソリトンが開発・販売する超遠隔操縦用の映像伝送システム「Zao」シリーズは、独自の映像伝送技術により、既存の建設機械を大きく改造することなく遠隔操縦を可能にします。本覚書に基づき、ソリトンはUNDPおよび現地関係機関と連携し、ウクライナでの実証および技術普及を段階的に進めてまいります。日本で培われた通信技術と現地ニーズを結び付け、安全かつ効率的な復興作業を支えるための技術開発と実装を、今後も推進してまいります。

【 株式会社ソリトンシステムズについて 】

設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据 え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきました。近年は、認証を中心とした IT セキュリティから サイバー対策まで、また、携帯電話回線 4G、5G や Wi-Fi を利用した高精細の映像伝送システム、 遠隔運転、遠隔操縦などに取り組んでいます。国産メーカーとして、オリジナルの「もの創り」、「独創」にこだわった製品とサービスを提供しています。

設立：1979 年、売上 197 億円（2025 年 12 月期）、東証プライム

会社ホームページ（https://www.soliton.co.jp/）

【 製品に関するお問い合わせ先 】

株式会社ソリトンシステムズ 映像コミュニケーション事業部

Tel：[phone] / E-mail : [e-mail]