タイに海外駐在員事務所を開設
野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は、タイにおいて海外駐在員事務所を開設し、2018年7月2日より業務を開始いたしましたので、お知らせいたします。
1.海外事業の展開
当社グループは、中長期経営計画(-2025.3)の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2025年3月期までに、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業・賃貸事業で約3,000億円の投資を計画しております。これまでの実績として、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンシティ、中国・瀋陽、フィリピン・マニラなどにおいて分譲住宅、サービス・アパートメント及び商業施設の開発案件への参画、オフィスビル投資を実施してまいりました。
既に中国・北京、香港、シンガポールに現地法人を設立しており、アジア諸国においては4つ目の拠点となります。今後も成長が続くアジア諸国において、分譲住宅事業やオフィス事業などで当社が国内で培ってきたノウハウをもとに、「未来(あした)につながる街づくり」を実現してまいります。
2.タイ駐在員事務所開設
タイにおいては、既に現地パートナーであるOrigin Property社(オリジン社)と共に、分譲住宅プロジェクト及びサービス・アパートメント事業を展開しております。タイ駐在員事務所の開設により、今後も発展著しいタイにおいて、市場調査および情報収集体制を一層強化してまいります。
3.駐在員事務所概要
1.海外事業の展開
当社グループは、中長期経営計画(-2025.3)の中で海外事業を成長分野の一つと位置付け、2025年3月期までに、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業・賃貸事業で約3,000億円の投資を計画しております。これまでの実績として、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンシティ、中国・瀋陽、フィリピン・マニラなどにおいて分譲住宅、サービス・アパートメント及び商業施設の開発案件への参画、オフィスビル投資を実施してまいりました。
既に中国・北京、香港、シンガポールに現地法人を設立しており、アジア諸国においては4つ目の拠点となります。今後も成長が続くアジア諸国において、分譲住宅事業やオフィス事業などで当社が国内で培ってきたノウハウをもとに、「未来(あした)につながる街づくり」を実現してまいります。
2.タイ駐在員事務所開設
タイにおいては、既に現地パートナーであるOrigin Property社(オリジン社)と共に、分譲住宅プロジェクト及びサービス・アパートメント事業を展開しております。タイ駐在員事務所の開設により、今後も発展著しいタイにおいて、市場調査および情報収集体制を一層強化してまいります。
3.駐在員事務所概要
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