働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上～ITツールを活用した業務効率化も進む～

BizHint会員を対象に、「働き方改革」に関する調査を実施

株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する、経営者向けメディア「BizHint（ビズヒント）」は、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、各企業が取り組みを進める「働き方改革」の実施状況について、BizHint会員829名を対象にアンケートを実施しました。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
アンケート結果URL：https://bizhint.jp/report/322245

■働き方改革に「取り組んでいる」のは7割以上

（BizHint 調べ）「働き方改革」アンケート結果1

 

所属企業における働き方改革の実施状況については、7割以上が「取り組んでいる」と回答しました。

その一方で、「取り組みたいが取り組めていない」も1割以上となっています。その理由として、「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」などがあげられました。


■各社の「働き方改革」のテーマは、約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」

（BizHint 調べ）「働き方改革」アンケート結果2

 

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、回答者の約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択し、各社が共通の課題を抱えていることが示されました。

■施策内容は「勤務時間・形態の変更」が約6割、ITツールを活用した業務効率化も進む

（BizHint 調べ）「働き方改革」アンケート結果3

具体的にどのような施策を行っているかを質問したところ、「勤務時間・形態の変更」（59％）となりました。また、「事務作業の効率化（各種ITサービスの導入）」（55％）や「コミュニケーションツールの導入」（55％）など、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがうかがえます。

■働き方改革、「効果を感じている」が約3分の2

（BizHint 調べ）「働き方改革」アンケート結果4

働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、効果が出ているかを質問したところ、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」が合わせて6割以上となりました。しかし、53%は「やや効果が出ている」にとどまり、まだ大きなインパクトを感じるまでではないことが推察されます。

■調査概要
・調査主体　：　BizHint
・調査期間　：　2019年6月4日（火）～2019年6月10日（月）
・調査方法　：　インターネットリサーチ
・調査対象　：　BizHint会員
・有効回答　：　829
※小数点以下は四捨五入して表記しています。

経営者向けメディア「BizHint（ビズヒント）」（https://bizhint.jp/）
BizHint（ビズヒント）は、経営者・決裁者が抱える事業課題の解決につながる情報を届け、企業活動の生産性を高めるビジネスメディアです。2016年8月にサービスを開始し、会員数は16万人を突破しました（2019年8月現在）。経営戦略や採用領域を中心としたニュースの配信、オリジナル記事の取材・執筆などを行っています。

■株式会社ビズリーチについて（https://www.bizreach.co.jp/）
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持ち、従業員数は1,489名（2019年8月現在）。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、人材活用クラウド「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開。