みんな電力、電源の50%を固定価格で調達し、既存法人顧客の料金安定化を目指す

脱炭素時代に必要な仕組みづくりを加速

​「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、Climate Tech事業「みんな電力」において、卸市場価格の影響を受けない非FIT電源の調達や相対取引を増やすことで2022年度調達電源の50%を固定価格で調達できる見通しとなりました。これは電気を価格だけで評価せず、再エネ発電所と「顔の見える信頼関係」を構築してきた当社の電源調達ノウハウによって実現できたものです。

固定価格での調達成果を、2016年の電力自由化以降、小さな一新電力であった当社を選んでくださり、共に脱炭素社会の実現に取り組んでいる既存の法人顧客の料金体系に反映することで、お客さまの卸市場価格高騰リスクを可能な限り抑制していきます。

１．背景
昨秋からの卸市場価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の上昇を受け、新電力の経営破綻や事業停止が相次いでいます。調達価格の「逆ざや」を解消するため、卸市場価格の変動に応じて料金が増減する市場連動型プランを導入する小売電気事業者も増えており、小売電気事業者との契約がない法人企業のセーフティネットである最終保障供給も卸市場価格を反映した料金となる見込み※1です。

当社は電気を価格だけで評価せず、「誰がどんな思いで発電したのか」というストーリーや「環境や地域と共生しているか」などの調達基準を重視して、再エネ発電所と信頼関係を築き、特定卸契約を結ぶことにこだわってきました。
このたびの卸市場価格の高騰に際し、「継続して再エネを利用したい」という法人顧客の思いと当社の持続的な経営を両立する解決策として、固定価格での電源調達率を高めることでお客さまの卸市場価格高騰リスクを可能な限り抑制し、安心して再エネを利用できるようにします。

※1 2022年5月31日 第73回制度設計専門会合事務局提出資料より
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/073_07_00.pdf


２．既存の法人顧客への対応
現在、当社はESG経営に先進的に取り組む約800社の法人顧客にご利用いただいていますが、再エネ比率の高い当社の電源構成※2を維持しながら、すべての調達原価を固定化することは制度上、困難です。現時点で当社ができる対応策として、2022年度調達電源の50%を固定価格で調達し、この調達成果を既存の法人顧客の料金体系に反映するために「電源調達費調整額」を導入します。

本日以降、法人顧客の皆さまには担当営業より料金算定の考え方などの詳細をご連絡するとともに、オンライン説明会も開催予定です。

※2 みんな電力 電源構成（2020年度実績）　https://minden.co.jp/biz/renewableenergy

 
３．今後の展望
再エネを選択したい新規の法人企業さまに対しては、現時点で当社が対応できる方法として、準備が整い次第、当社が調達するFIT電源を活用した再エネ新プランにて受け付け予定です。

当社は固定価格での電源調達率を一層高める努力をするとともに、昨年より取り組みを開始した卸市場価格などの影響を受けず長期固定価格で再エネを調達できるコーポレートPPA※3の普及や、蓄電池を組み合わせた新プランの開発加速など、卸市場価格の影響を受けずに企業が再エネを利用できる仕組みの拡大に取り組んでいきます。

※3 2021年9月22日プレスリリース https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987

 
４．代表取締役 大石英司コメント
いち早く世界の気候危機問題に対応し、自らの電気を自然由来の太陽光や風力など再エネにシフトされたお客さまが、なぜロシア・ウクライナ情勢の影響による化石燃料の資源価格上昇のあおりを受けなければならないのか？私はイチ消費者の立場としても、理不尽なことなのではないかと考えています。
この状況下で私たち「みんな電力」ができることは３つあると考えています。一つ目は、その先陣を切られたお客さまを守り、脱炭素の流れを止めないこと。二つ目は、再エネを安定的な価格で供給できる仕組みを構築していくこと。そして三つ目は、脱炭素時代に応じた新しい電力取引のルールを考え、声をあげ、社会に提案し続けることです。
今回の電力危機は、私たちも決して楽ではありませんが、お客さまに説明会を開き、意見を聞き集約するなかで、新しい時代の１歩となるよう取り組んでまいりたいと思います。


５．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降にはエアテック事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2021年9月30日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
URL  ： https://minden.co.jp/


６． 本件のお問い合わせ先
＜既存の法人顧客さまお問い合わせ・新規お切り替えについて＞
ソリューション営業部
https://minden.co.jp/biz/contact_form

＜報道関係＞
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
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