外国人材の入国制限等に関する採用動向調査に関するレポートを発表

外国人の新規入国停止措置は、外国籍人材を受け入れる企業にとってどのような影響があったのか。外国籍人材の受け入れにおける課題には、どのようなものがあるのか。企業90社のアンケートを基に分析いたしました。

株式会社エイムソウル（本社：東京都品川区、代表取締役：稲垣隆司）は、外国人材の入国制限等に関する採用動向調査を実施し、このほど結果を取りまとめましたので、一部抜粋して発表いたします。

本調査は、「外国人材の入国制限等に関する採用動向調査」というテーマで、外国人の新規入国停止措置による影響や、外国籍人材の受け入れにおける課題を明らかにすることを目的に実施しました。外国籍人材を採用、または採用支援をしている企業を対象に、2021年12月に調査を行い、最終的に90社の回答を得ています。​

▼調査結果の詳細は、下記URLよりダウンロードください
https://prtimes.jp/a/?f=d68818-20220127-931cc35f749f726775ee9e409b83539d.pdf

■調査結果サマリ
【調査結果1. 外国人の新規入国停止措置による影響】
・11月30日からの外国人の新規入国停止措置によって、自社の外国人採用人数または顧客への外国人材の派遣数・斡旋数・監理数が減る見込みとの回答は80％にのぼったことから、外国人材採用や採用支援サービスにおいて、マイナスの影響が出ていると考えられる。

 

【調査結果2. 外国人入国における「水際対策」の書類申請について感じること】
・日本政府が行っていた、外国人入国における「水際対策」の書類申請においては、とてもスムーズに申請できている／スムーズに申請できているとの回答が11％であることと比べて、とても手間取っている／手間取っているとの回答が51％となっている。外国人材を採用する企業にとって、混乱が生じていることが考えられる。

【調査結果3. 日本企業が外国籍人材の受け入れでより工夫・努力するべきこと】
・日本の会社が外国籍人材の受け入れでより工夫・努力するべきと思う点としては、受け入れ側（主に日本人）に対するものと、入社する外国人材側に対するものがあり、それぞれで工夫・努力すべきと捉えられている。
・2021年3月に実施した同様の調査でも、受け入れ側（主に日本人）に対する課題を感じていると回答した企業が多く、外国人材採用においては、重点課題になっていると考えられる。

【調査概要】
調査名称：「外国人材の入国制限等に関する採用動向調査調査」
調査目的：外国人の新規入国停止措置による影響や、外国籍人材の受け入れにおける課題を明らかにする
調査期間：2021年12月1日～12月28日
調査方法：WEB入力フォームによる回収
調査対象：外国籍人材を採用、または採用支援している企業
有効回答：90社
実施主体：株式会社エイムソウル

▼調査結果の詳細は、下記URLよりダウンロードください
https://prtimes.jp/a/?f=d68818-20220127-931cc35f749f726775ee9e409b83539d.pdf

▼株式会社エイムソウル
https://hr-cqi.net/