トレードワルツが、日ASEAN経済共創ビジョン発表後第3弾の協業MoUをシンガポール GUUDと締結
■日ASEAN経済共創ビジョンについて
日本とASEANの友好50周年を記念し、信頼の上に、日ASEANの安全で豊かで自由な経済社会を実現するべく、政府間協議の中で、今後50年の経済共創方針が2023年8月22日に発表されました。
(https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html )
対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組（IPEF）の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた、貿易手続きの撤廃・デジタル化、DFFT（自由で信頼あるデータ流通）が、そして、その施策としては「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられています。トレードワルツは日本国内で唯一、ブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォームとして、この方針に沿って、ASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取組を進めています。
■シンガポールの貿易デジタル化取組とGUUD社
シンガポールは国として貿易・金融のハブ役を目指し、積極的な投資と外資誘致策を行ってきたことで、ASEANにおける情報とお金の集積地の1つとして機能しています。また、貿易デジタル化官民共同かつ海外も巻き込む形で積極的な施策展開が進められており、弊社が本年2月に登壇した「日星経済官民対話」においても、貿易デジタル化は日星の経済発展を促進するための重要施策の一つとして議論がなされました。
そういった中で、弊社は現地に設立したAPAC駐在員事務所を通じて、TradeWaltzでデジタル化した日本の貿易情報をシンガポールのプラットフォームに連携する、つまり紙やPDFでなどで行われるアナログ手続きを挟むことなく、貿易手続きを行う方法を模索してきました。今回MoUを締結するGUUDはシンガポール税関システム（TradeNet）への申告アプリケーションを長年運用しております。さらに、当社は昨今日系企業エクシオグループが資本参加をしており、日シンガポール間のデジタル連携を図る上で、最適なパートナーと考え協業発表することとなりました。
■協業MoUの締結とこれから
2023年9月21日、トレードワルツとGUUD社は、日本・シンガポールにおける両プラットフォームの展開支援ならびに両者のシステム連携に関する協業MoUを締結しました。締結に際してはJETROのほか、シンガポールに本拠地を置く国際商業会議所 デジタル標準イニシアティブ（ICC DSI）も同席し、コメントを頂戴しました。今後は日シンガポールユーザーの業務プロセスをベースに、両システムのシステム仕様の確認、システム連携仕様の要件定義へと進んでいければと考えています。
【関係者のコメント】
GUUD Pte Ltd, CEO, Desmond Tay
「TradeWaltz’s strategic partnership with GUUD not only accelerates the realization of the policy's goals but also enhances the resilience and efficiency of supply chains across the entire spectrum of logistics, commerce, and financial operations」
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO 兼 グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「シンガポール GUUD社と協業MoUを締結できたことを嬉しく思います。8月22日の日ASEAN経済共創ビジョンの発表から、ASEAN各国との貿易デジタル化・連携に向けた動きが加速しておりますが、旧来より協働で取組を推進してきたシンガポールとも次の一歩を踏み出してまいります。」
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）シンガポール事務所 シニアディレクター 横井 勇一
「トレードワルツ社とシンガポールGUUD社とのMoU締結をお祝いいたします。JETROが検討委員会の事務局を務めた日ASEAN経済共創ビジョンが公表された後、早期に具体的な協業が創出されたことを大変嬉しく思います。JETROとしても、日本とASEANとの間での協創に一層取り組んでまいります。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役 執行役員社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム61名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
本件に関するお問い合わせ先 株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当：染谷、齋藤、中尾 Email：info@tradewaltz.com |
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