環境貢献と防災力強化を実現する賃貸住宅「Ecoレジグリッド※1」 J-クレジット制度の登録認証を取得※2
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑 文俊)は、当社のマテリアリティ「With Environment」の取り組みの一つとして、環境貢献と防災力強化を実現する賃貸住宅「Ecoレジグリッド」で発電した電気のうち、共用部・各住戸で使用した電力(以下、自家消費電力)の環境価値を取りまとめ、「クレジット」として国が認証するJ-クレジット制度の登録認証を2024年1月26日付で取得しましたのでお知らせします。
※1.商品サイトURL:https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/eco-resi/index.html/
※2.方法論NO. EN-R-002 「太陽光発電設備の導入」ver. 3.0
■取り組み概要
・対象:ヘーベルメゾン 自家消費型ZEH-M 「Ecoレジグリッド」※3
・Ecoレジグリッド1棟あたりで得られる環境価値(想定)
約5.4t/年のCO2排出削減※4クレジット
→2024年1月時点でのお引渡し済み物件92棟すべてで1年間のJ-クレジット制度の認証を実施した場合、合計で約500t/年のCO2排出削減J-クレジットの創出が可能。
・環境価値から得られるJ-クレジットの活用方法
サステナブルな社会の実現につながる環境・社会貢献活動への充当を予定。
・取り組みの意義
J-クレジット制度の推進を通じて、追加性(additionality)のある再生可能エネルギー※5の普及と自家消費の向上が推進できる。また、「クレジット」で見える化された環境価値によって、社会への価値還元や社会全体の環境意識向上につながる。
※3.共同住宅の管理者或いはオーナー様からJ-クレジット制度に関する合意を得た物件
※4.J-クレジットプロジェクト計画書(プログラム型排出削減プロジェクト用)ver. 4.0の算定方法に基づき算出
※5.その再エネ電力を活用することが、新たな再エネ電源の普及拡大に寄与すること
■取り組みの背景
気候危機への対策は喫緊の課題となっており、緩和対策の一つとされる脱炭素社会の実現は世界共通の優先課題となっています。当社も2019年に国際的イニシアチブであるRE100への参加表明※6を皮切りに、脱炭素社会実現への取り組みを強化してきました。2023年7月には、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティを特定し※7その大きな柱の一つである「With Environment」に資する取り組みとして、国際的イニシアチブSBTにおける【1.5°目標】の認定取得およびTCFDへの賛同を表明※8、2023年11月には、建築現場使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えを開始※9しています。
EcoレジグリッドでのJ-クレジット制度の活用は、オーナー様だけでなく、ヘーベルメゾンの入居者様までを含む、すべてのお客様と共に、環境貢献活動へ取り組むことを可能にします。さらに、得られたクレジットをもとに社会貢献活動を行うことで、サステナブルな社会の実現に向けた多角的な活動の推進につながると期待しております。
※6.関連リリース: https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/
※7.関連リリース: https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230713/index/
※8.関連リリース: https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230710/index/
※9.関連リリース: https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20231108/index/
■Ecoレジグリッドの特長
「Ecoレジグリッド」は、当社がオーナー様からへーベルメゾンの屋根や敷地の一部を30年間お借りして、太陽光と蓄電池を設置・運営する賃貸住宅経営システムです。旭化成グループの電力事業「ヘーベル電気」並びに当社インターネット接続サービス「ヘーベル光」により、建物ごと電力データ(蓄電池の充放電量等)の取得を実現しています。オーナー様は、設備の初期投資や維持管理・廃棄費用などを要することなく、環境価値やレジリエンス性の高い賃貸住宅を保有できます。入居者は、太陽光発電由来の電力を利用できるだけでなく、災害などによる停電時にも蓄電池からの電力により、通信を含む防災力の高い暮らしを享受できます。これらの特長から、Ecoレジグリッドは「2023年度 省エネ大賞(主催:一般財団法人省エネルギーセンター、後援:経済産業省)」において「審査委員会特別賞」を受賞※10しています。
※10.関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20231219/index/
■J-クレジット制度とは
J-クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として認証する制度であり、2013年度より国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。本制度では、企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。※11
※11.J-クレジット制度事務局 サイトURL:https://japancredit.go.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像