傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するNature Innovation Groupと資本業務提携

~インパクト投資第3号案件、「環境」テーマでは初~

日本テレビ

 日本テレビホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 福田博之、以下「当社」)は、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する株式会社Nature Innovation Group(本社:東京都新宿区、代表取締役 丸川照司、以下「NIG」)との資本業務提携(以下、「本提携」)を行いました。出資額は3.5億円です。本提携は、経済性と両立する形で社会課題の解決を図り、その社会的影響を測定・マネジメントしていく「インパクト投資」の一環です。当社グループが取り組むインパクト投資として第3号の案件で「環境」をテーマとした出資は初となります。

「Good For the Planet」で制作し都内各所に設置したオリジナル傘

■本提携の背景:「使い捨て傘」問題の解決を通して、CO2削減へ

 日本テレビグループは中期経営計画2025-2027において、CO2削減など社会課題解決への貢献を重点テーマとして掲げており、その実現手段の一つとしてインパクト投資に取り組んでいます。日本テレビグループの重点テーマとアイカサのサービスが掲げる「使い捨て傘をゼロに」というミッション、事業モデルが合致したことから、今回の出資に至りました。

 これまでも両社は、日本テレビの環境キャンペーン「Good For the Planet」でオリジナル傘を制作するなど協力関係にありました。 今後も番組と連携したキャンペーンなどを通じて、生活者の環境意識向上を図り、CO2削減などの社会課題解決につなげてまいります。

■重要な指標について

 インパクト投資の一環として行う本提携においては、以下の2つを重要な指標として設定しています。

 

1:CO2削減量

 目標: 2032年5月期までに、現状比で年間1,626.3トン上回るCO2削減への貢献を目指します。 これは、東京ドーム約39個分の森林が必要な量に相当します。

2:使い捨て傘に抵抗感を感じるユーザーの割合  

 使い捨て傘の購入が当たり前ではない社会を目指し、生活者の環境意識向上を図ります。

 

   指標を設定するにあたり、NIGが目指す社会的インパクトを図で整理したロジックモデル(簡易版)は以下の通りです。

詳細版のロジックモデルや各インパクト指標については日テレ共創ラボのHPをご覧ください。

URL: https://lab.ntvhd.co.jp/topics/2025/10/nature-innovation-group.html

■日本テレビグループのインパクト投資について

 本提携は、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の当社グループ第3号案件です。「環境」「DE&I」「クリエイター支援」を投資テーマとし、これまでに「クリエイター支援」で2件のインパクト投資を行っています。インパクト投資は、当社による「日テレ共創ラボ」の活動の一環として、ケイスリー株式会社(本社:沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地正樹)の協力のもとで研究と実践を進めています。

■Nature Innovation Group概要

代表者:  丸川照司

所在地:  東京都新宿区新宿1丁目26−9 ビリーヴ新宿 8階

設立:       2018年6月

URL:   https://www.i-kasa.com/company

 『アイカサ』は、“雨の日も晴れの日も快適にハッピーに“と”使い捨て傘をゼロに“をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した⽇本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な⾬にもビニール傘をその都度購⼊せずに、駅や街中で丈夫でサステナブルな『アイカサ』を借り、⾬が⽌めば最寄りの傘スポットに傘を返却することでエコに貢献しながら⼿ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。現在は、アプリ登録者数80万⼈を超え、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関⻄、愛知、岡山、福岡、佐賀など12都道府県で展開し、スポット数2,000箇所以上に設置しています。

気候変動による気温上昇やゲリラ豪雨などの異常気象が増えるなか、環境負荷を減らしながら、雨の日も晴れの日も快適な社会づくりを目指していきます。

『アイカサ』アプリの登録はこちらから: https://www.i-kasa.com/

以上

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会社概要

日本テレビ放送網株式会社

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URL
https://www.ntv.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビタワー
電話番号
-
代表者名
福田博之
上場
東証プライム
資本金
186億円
設立
1952年10月