【ソーシャル・エックス】東京大学横断型教育プログラム「地域未来社会教育プログラム」に協力

〜自治体が抱える社会課題を起点に産官学連携の視点を学ぶ教材を通して、東京大学横断型教育プログラム「地域未来社会教育プログラム」の一部授業に協力〜

ソーシャル・エックス

2026年5月13日 13時00分

株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下「当社」）が提供する、社会課題解決型の事業創出プラットフォーム「ソーシャルXスタジオ」が、横断型教育プログラム「地域未来社会教育プログラム」における科目「地域未来社会フィールドワークⅠ」において、試行的に活用されることになりました。同科目は、2026年4月より内容を変更して実施される実践型の集中講義であり、自治体のリアルな課題を起点に産官学連携の視点で学ぶことを目的としています。今回、当社は東京都のスタートアップ施策TOKYO SUTEAM※の協定事業者として、東京都の協定事業を活用し、SHIBUYA QWSとのコラボレーションにて本スタジオを運営し、同科目に協力いたします。

▪️背景

現在、資本主義は大きな転換点を迎え、社会課題解決を成長のエンジンとする新しい起業家像が求められています。

しかし現状では、社会課題の中でも特に優先度の高いテーマと、起業家が提案するソリューションとの間に構造的な乖離が生じています。その結果、自治体は既存の近接領域のサービスで代替せざるを得ず、本質的な課題解決に至らないケースが多く見られます。

当社はこれまで、企業と自治体のオープンイノベーション（官民共創）を通じて数多くのプロジェクトを推進してきました。その実践から、「起業前段階から社会の優先課題と接続する仕組みの必要性」を強く認識しています。

当社は、東京大学地域未来社会連携研究機構が実施する教育活動の趣旨を踏まえ、社会課題を題材とした学習の一環として、事例提供等の教育協力を行います。

▪️参考情報：ソーシャルXスタジオの取組紹介（当社事業）

※以下は、当社が運営するプログラムの一般的な紹介であり、本授業の内容・成果を示すものではありません。

1. 自治体の具体的な課題に基づく「手触り感」ある課題解決

教科書上のケーススタディではなく、当社が自治体から直接相談を受けている「解像度の高い社会課題」を出発点にします。現場の具体的な悩みや制約に触れることで、実効性のあるビジネスモデルを練り上げる力を養います。

2. 第一線のプロフェッショナルによる多角的な知見の提供

先輩起業家、自治体職員、および官民共創の専門家である当社が伴走。普段接点を持つことが難しい実務家から、実践経験や現場の実情、官民共創のノウハウを直接吸収できる贅沢な学習環境を提供します。

3. 社会実装に向けた一気通貫のカリキュラム

インパクトスタートアップに必要なマインドセットの醸成から、ビジネスアイデアの探索・ブラッシュアップ、官民共創による社会実装までを一体的に学びます。

当社では、授業とは別に、起業された方を対象とした以下のサービスを提供しており、構想だけにとどまらず、実装・スケールまで伴走できる体制を整えています。

・事業成長を支援する「ソーシャルXアクセラレーション」

・自治体と連携した実証機会を提供する「逆プロポ」

・資金提供を行う「ソーシャルXインパクトファンド」

これらは、当社が独自に提供する任意の支援サービスであり、授業で扱う内容や成果を前提とするものではありません。また、授業の履修、成績評価、単位取得等とは一切関係なく、大学および担当教員が参加を推奨・斡旋するものではありません。

▪️本授業での協力を通じた今後の展望：学問を、社会を動かす「エンジン」へ

当社は、今回の協力を通じて、大学における学びと社会課題を接続する機会が広がることを期待しています。

また、社会課題を起点とした事業創出を「特別な挑戦」ではなく「当たり前の選択肢」とすることで、公共性と経済性を両立する次代のリーダーを育成し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▪️授業の概要

科目名：地域未来社会フィールドワークⅠ
対象： 東京大学全学部後期課程
開講時期：2026年4月〜9月（2026年度Sセメスター）
主な内容：社会課題の深掘り、自治体ヒアリング、ビジネスモデル構築、官民共創スキルの習得

▪️当社　代表取締役　伊藤大貴からのコメント

社会課題を起点に挑戦する起業家は依然として少なく、とりわけ起業前段階を支援する仕組みは十分に整っていません。当社としてこれまで、企業と自治体のオープンイノベーションを通じて多くの社会課題解決プロジェクトを支援してきた中で、自治体の優先度の高い課題に対して適合するソリューションが極めて限られているという構造的課題が明らかになりました。

この状況を変えるためには、これから創業する起業家が、社会全体の優先課題を起点に構想を描き、事業を立ち上げていくことが不可欠です。

今回の協力を通じて、大学での学びと社会の現場とが接点を持ち、課題の発見から解決策の検討までを一体的に取り組むことで、新たな知とイノベーションを創出する「知の共創」を推進します。従来の教育の枠を超えた実践的な学びを通じて、次代を担う人材の育成に取り組んでまいります。

※TOKYO SUTEAMについて

　東京都では、2022年11月に「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、東京が中心となって、挑戦者が希望を持って活躍できる社会の実現に向け、「異次元」のスタートアップ戦略の展開を図っています。加えて、2025年3月には「2050東京戦略」を策定し、スタートアップに関する2035年までの政策目標を掲げています。本事業は、東京都と多様な支援者の連携による多彩なスタートアップ支援の展開とその支援者同士のネットワーク化をもって、東京のスタートアップ・エコシステムの強化、ひいてはスタートアップの創出と成⾧を促進することを目的としています。（https://tokyosuteam.metro.tokyo.lg.jp/）