業務用厨房機器の総合メーカーの株式会社中西製作所が「OneVoice公共」を導入。

株式会社インボイス

2025年3月7日 09時30分

株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳　本社：東京都千代田区）が提供する、電気・ガス・水道の請求書をまとめて受け取りをラクにするサービス「OneVoice公共」を株式会社中西製作所（代表取締役社長：中西一真　会社所在地：大阪府大阪市生野区）に導入したことで請求書の「分散処理の一元化による効率化」と「管理部門のコスト削減目標達成」を実現した事例を公開したことをお知らせします。

▼詳細以下

https://media.invoice.ne.jp/case/manufacturing/nakanishi.html

・株式会社中西製作所様について

代表者：代表取締役社長中西一真

東京本社：東京都中央区新川一丁目26番2号　新川NSビル

大阪本社：大阪府大阪市生野区巽南五丁目4番14号

企業サイト：https://www.nakanishi.co.jp/

株式会社中西製作所様は、1946（昭和21）年に学校給食用アルミ食器の販売会社として創業、業務用厨房機器の総合メーカーとして成長を遂げてきた。日本全国の学校給食、病院・福祉給食、学生・社員食堂、そして誰もが名を知る外食チェーンを、厨房設備で支えている。東京と大阪に本社機能を有し、全国に2工場、1物流センター、9支店・41営業所のネットワークを展開する。

・導入前の課題

公共料金証憑の突合と仕訳入力に、毎月最短で延べ270分の業務負荷

中西製作所様では、奈良と群馬の自社工場および三重県に物流センター、北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、愛知、大阪、広島、福岡の9カ所に支店を、日本全国に41の営業所を設け、各地のお客様の要望に即、対応できる体制を整えている。東京と大阪に本社機能を有し、経理業務は主に大阪本社が担う。

従来、公共料金等の支払いは、原則として各拠点が処理してきた。電気・ガス・水道の契約は各拠点で手続きを行い、本社が承認する。各拠点が支払専用口座を地元の金融機関に開設し、請求にも個別に対応してきた。拠点側では、証憑を経費精算システムにアップロードし、内訳・引き落とし予定日を本社に申請。口座残高に応じて資金移動を要請するとともに、証憑の原本と申請書を本社経理課宛てに郵送する。本社経理課は、各拠点の申請を元に、経費精算システムにて証憑を1枚ずつ原本と突合し、拠点別データを会計システムに仕訳入力するとともに、必要に応じて拠点の口座に資金移動を行っていた。

・導入の決め手

管理部門主導で全社的な業務効率化を支援する「Gi通信」と「OneVoice公共」

中西製作所様では、OneVoice公共に先立ち、2019年にインボイス社の通信費一括請求サービス「Gi通信」を導入していた。会社全体の業務効率化を推進する立場の國安氏は、導入のきっかけをこう話す。

「働き方改革の流れもあり、2018年ころから全社的に業務の効率化やコスト削減を強く意識する機運が高まりました。管理部門も部門としてのコスト削減目標を設定し、慣習的に行っていた経理処理のフローを見直す時期にありました。本社の経理業務の効率化はもちろん、それ以前に工場や支店・営業所などの拠点における業務効率化の優先度が高く、管理部門としていかに現場の生産性を高める施策を提案できるかも問われていました。こうしたタイミングに、メインバンクからのご縁でインボイス社の『Gi通信』を紹介され、導入しました。

営業のように数字で表現することがしにくい管理部門でも、業務効率化やコスト削減を「見える化」すれば、目標達成へのモチベーションになります。作業がシンプルになり、拠点の通信コストが可視化されるなど、請求書の一本化がもたらす効果を目の当たりにし、公共料金系も一元化しようということになりました」。こうして、中西製作所様ではGi通信導入に続き、2021年11月からOneVoice公共の運用を開始した。

・導入後の効果

多拠点での分散管理を本社で一元化、双方の業務効率化に成功

OneVoice公共の導入で、公共料金にかかわる業務が本社で一元管理されることとなり、各拠点と本社の経理課双方に、以下のような導入メリットがもたらされた。

■拠点側の導入メリット

公共料金の契約に関する申請作業、支払用口座の開設、経費精算システムへの証憑のアップロードと本社への内訳・引き落とし予定日の申請、引き落とし口座の残高確認、証憑原本の郵送作業など、公共料金にかかわるほとんどの作業が消滅
リソースの転換で拠点の本来の業務に集中できる時間が増え、生産性が向上
申請書（紙）印刷や郵送作業がなくなり、環境に配慮した活動とコスト削減に成功

■本社経理課の導入メリット