【政策提言】循環器病の早期発見・早期介入に向けた健診の実効性向上をめざして―働く世代の健診後の受療行動に関する調査を踏まえ―を公表

骨太の方針2026の「攻めの予防医療」を現場で具体化するため、健診で把握されたリスクを確実に受療へつなぐ方策を、4つの視点から9つの提言として示しました

特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、循環器病の早期発見・早期介入に向けて健診の実効性を高めるべく、政策提言「循環器病の早期発見・早期介入に向けた健診の実効性向上をめざして―働く世代の健診後の受療行動に関する調査を踏まえ―」を公表いたしました。

当機構では、循環器病対策を推進すべく2021年よりプロジェクトを始動し、政策提言や好事例の共有を通じた継続的なアドボカシー活動を展開してまいりました。 

これまで日本において、生活習慣病予防を主眼とした健診の実施率向上などは着実に進展してきました。しかし、健診後の受療行動には依然として課題が残されています。健診で把握された疾患リスクを、その後の受療行動へと迅速かつ確実につなげることは循環器病予防の要の一つですが、その介入手法や運用の多くは現場の個別の対応に委ねられており、課題の整理と解決策の提示が求められます。

また、2026年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」では、国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸に向けて「攻めの予防医療」の推進が掲げられました。

こうした課題に焦点を当て、ヒアリングおよび定量調査を踏まえ、循環器病予防に資する健診後の受療の在り方について、以下の4つの視点から9つの提言を策定しました。

4つの視点と9つの提言

視点1：エビデンスに基づく健診後の受診勧奨の推進

1-1 心理的・物理的・経済的な受診障壁を踏まえた、行動変容を促す情報提示と受療支援の在り方に関するエビデンスを構築する

1-2 構築したエビデンスを自治体や保険者の特性に応じて実装し、継続的な運用改善につなげる

視点2：優先的に介入すべき対象者の精緻化とデータ連携基盤の整備

2-1 現行の受診勧奨基準の検証を通じ、優先的に介入すべき対象者を精緻化する

2-2 医療機関と自治体間のデータ連携を電子化し、人的資源を重点化する

2-3 転職・退職に伴うデータ分断を解消し、保険者間の連携を強化する

視点3：職域における受療支援体制の強化

3-1 健康経営とデータヘルスの連動を強化し、就労と両立可能な受療支援体制を整備する

3-2 中小企業を含む職域全体で実行可能な受療支援モデルを整備し普及させる

視点4：健診後の受療支援を支える基盤としての健診の質の均てん化

4-1 既存の認定制度や精度管理の枠組みを活用し、健診の質を確保する

4-2 経年比較を含む健診データの活用を進め、医療DXを通じた現場での利活用を促進する

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■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。