ポリ袋・ゴミ袋の開発・製造のリーディングカンパニー、日本サニパック 次の50年を見据え、次世代型ビジネスモデル変革に向けDomoを導入

〜DXに不可欠な新役職「データアンバサダー」が全社レベルでのデータ活用を後押し〜

ドーモ株式会社

日本サニパックはDomoの導入に加えて、全社レベルのデータ活用を成功させる鍵となる、経営層の強いリーダーシップ、データアンバサダーの活躍、社員の好奇心を兼ね備えている理想的な組織
クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下ドーモ)は、日本サニパック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井上充治、以下日本サニパック)がDXによる次世代型ビジネスモデル変革に向けてDomoを導入し、DX化の第1フェーズである全社レベルでのデータ活用に貢献していることを発表しました。

■Domo導入の背景
伊藤忠商事株式会社のグループ会社である日本サニパックは、高品質なポリ袋・ごみ袋を自社工場で製造する数少ないメーカーです。同社の井上社長は、創業50周年を迎えた2020年をDX元年と位置付け、今後50年先を見据えてDXによる次世代型ビジネスモデルへの変革を打ち出し、その第1フェーズとして全社レベルでのデータ活用を目指しています。

また、一般消費者への製品の認知度を上げるため、社長直下にマーケティング部門を新設し、経営理念やロゴの刷新、ウェブサイトのリニューアルなど次々に変革を進めました。その中で、消費者の動向をデータドリブンに可視化・分析し、マーケティング活動の質を向上するべく2020年3月にはDomoを導入しました。ウェブのアクセス分析やSNS配信の効果測定をDomoで行い、いくつもの新たな施策を進めてお客様に製品の魅力を直接届けてきました。

■全社でのデータ活用の取組み
2020年10月、井上社長のリーダーシップのもと、各部門の先鋭メンバーからなるサプライチェーンマネジメント(SCM)兼DX推進部が結成されました。ここでは、マーケティング・営業・調達・生産・物流在庫など各部門で抱えていたデータをDomoで連携、一元管理し、可視化、分析をして全社レベルでのデータ活用を目指しました。そのチームメンバーには、当社が主催する年次カンファレンス「Domopalooza Japan 2022」で、データアンバサダー賞(※1)を受賞した津川陽平氏も含まれていました。
 



■データアンバサダー津川陽平氏、データ活用の全社展開を後押し
Domo導入後に部長以上の管理職にDomoのアカウントを付与したものの、それだけでは思うようなデータ活用は広がりませんでした。そこで、同社のデータアンバサダーを務める津川氏は社内の情報格差をなくすため、Domo上に「全社進捗状況」ダッシュボードを作成し、事業の年間進捗状況、各部署のKPI、経済市場動向、売上状況、マーケティング活動状況、お客様の問い合わせ状況などを、誰でも素早く会社の進捗状況をリアルタイムに把握できるようにデータを公開しました。

「商品情報」ダッシュボードでは、800種類以上の自社製品のスペックや販売状況から商品に対するお客様からのコメントを網羅しているため、誰でも簡単にドリルダウンや分析ができ、部門に関わらずアイデア出しやアクションが取れる環境を整えていきました。

また、データリテラシーを向上させるため、全社向けに「入門、初級、中級編」のトレーニングを毎月実施しました。トレーニングでは、「昨日の45リットルゴミ袋の売上は?」といったクイズをはさみ、Domoを実際に活用してもらう工夫も凝らしました。全社向けのトレーニング実施後、データ活用に興味がある社員を募り、さらに上級編のトレーニングを4回実施して、社内展開を図りました。

■データ活用の全社展開の効果
日本サニパックでは、現在トレーニングを受けた意欲のある若手社員がそれぞれの部門でデータ活用を推進し、データドリブン文化が醸成されています。また、小さな成功体験を積み重ねることで、モチベーション向上につながっています。事業全体のデータがオープンになったことで、経営目標に対する自らの役割や貢献度も分かるようになってきています。加えて、井上社長が掲げる「ファクトを大切にする」スピリットも育まれ、社員全員が目線を合わせ、意識を合わせ、ビジネスモデル変革に向けて一丸となって取組んでいます。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「全社レベルのデータ活用を成功させるには、最適なツールに加え、経営層の強いリーダーシップ、データアンバサダーの活躍、そして社員の好奇心が不可欠です。日本サニパックは、Domoの導入に加えて井上社長の英断、津川氏の取組み、そしてやる気のある若手社員の活躍と、全社レベルのデータ活用の成功に必要な要因を兼ね備えている理想的な組織です。ドーモはこれからもデータの全社展開を支援し、企業のDX化の促進に貢献していきます。」

※日本サニパックのように、先進的な企業がDomoを活用して、どのようにすべての人にデータ活用をもたらしているか、詳細はお客様事例ページをご覧ください。

※1:DXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー賞」
https://www.domo.com/jp/news/press/domopalooza-japan-2022-customer-award

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI(ビジネスインテリジェンス)やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要なすべての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project

ウェブサイト: https://www.domo.com/jp
Twitter: https://twitter.com/domojapan
Facebook: https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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会社概要

ドーモ株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前 1-5-8 神宮前タワービルディング14F
電話番号
03-6741-7020
代表者名
川崎友和
上場
海外市場
資本金
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設立
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