ウェビナー「ミャンマーのクーデター発生から4ヶ月 ～日本政府や企業に求められる対応とは～」開催のお知らせ

6月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、その背景にある「利権」の問題を取り上げます。また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

6月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちます。事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、その背景にある「利権」の問題を取り上げます。また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告します。

多くの参加者の皆さまとともに、何ができるか考える場にできればと思います。奮ってご参加ください。

日時: 2021/06/01 (火) 20:00～
場所: オンライン (Zoomウェビナー)
定員: 500名
申し込みURL: https://hrworg.zoom.us/webinar/register/WN_Br1fN1fuQCeKt4wu6-6WoA

共催:
　ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)
　ヒューマン・ライツ・ナウ (HRN)
　メコン・ウォッチ
　日本国際ボランティアセンター (JVC)