デジタルスキルマップ（DSM）を活用し、デジタルスキル標準の社会実装を目指すコミュニティ「DSMパートナーズ」2024年７月16日（火）自治体分科会第３回会合を開催

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会

2024年7月18日 14時10分

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寬也）が事務局を務めるDSMパートナーズは、2024年７月16日（火）に自治体分科会第３回会合を開催し、自治体においてDX推進を担当する方々にご参加いただきました。

　DSMパートナーズは、デジタルスキル標準を企業や自治体において活用し、そこから得られた知見やベストプラクティスを共有していく自主的なコミュニティとして2023年４月に立ち上げられました。

　今次会合では、福島県磐梯町「旅する」副町長兼最高デジタル責任者　菅原直敏氏より「脱デジタル宣言〜『旅する』副町長による働き方を再デザインする磐梯町の挑戦〜」と題して福島県磐梯町の取組、先進自治体の取組等について御講演いただきました。同講演では、先進自治体の事例を基に都道府県・市区町村との連携をいかに図ったかのポイント等について御紹介いただきました。

　その後、参加自治体から事前に質問を聴取して当該質問に対して菅原氏から回答をいただき、それらを基に情報交換が実施されました。情報交換の後に、当協会理事である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授の岩本隆より当日の総括が行われました。

　次回の自治体分科会第４回会合では、自治体におけるDX推進に関して、さらに参加自治体の間で情報交換を実施する予定です。

　また、 DSMパートナーズ自治体分科会では今後、参加自治体の皆様にとってより有益な情報交換の

場となるよう、引き続き有識者の講演等の様々な取組を実施する予定です。詳細については是非事務局までお問い合わせください。

　DSMパートナーズは今後も、関係省庁その他のステークホルダーと連携しながら、企業や自治体の皆様とデジタルスキル標準の活用やデジタル人材の確保・育成に関する課題及びその解決策についての議論を積み重ね、デジタルスキル標準の社会実装を目指してまいります。