静岡県袋井市のバイオマス発電所(国産材100%利用)におけるプロジェクトファイナンスによる融資契約の締結について
東京センチュリー株式会社は、このたび、フォレストエナジー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:沼 真吾、以下、フォレストエナジー)が設立した遠州フォレストエナジー合同会社(以下、本事業会社)へ融資することに合意し、本日、本事業会社とプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結いたしました。再生可能エネルギー事業への参画を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
本事業会社は、静岡県袋井市において、静岡県産の未利用間伐材を中心とした国産材を100%利用する7,100kWの「遠州フォレストエナジー発電所」の建設・運営(以下、本事業)を計画しており、2024年12月の運転開始を目指しています。
燃料となる木材については、静岡県産の未利用材を主として調達するほか、枝条や根元部、樹皮も収集・活用する計画です。
東京センチュリーとフォレストエナジーは、2021年3月の小型バイオマス熱電併給設備「Volter」の販売提携、2022年5月の資本業務提携以降、日本国内のバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、協業を推進してまいりました。
本事業は2022年5月の資本業務提携後初の協業案件となります。引き続き、当社が事業運営・開発等に必要な資金の提供や豊富な顧客基盤を活用したビジネスマッチングおよび事業拡大を推進し、フォレストエナジーが新規発電所の開発や運営、新規技術研究等を担うことにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【本事業の概要】
注:事業概要は本件発表時点での計画であり、今後変更となることがあります。
<本件に関するお問い合わせ先>
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
燃料となる木材については、静岡県産の未利用材を主として調達するほか、枝条や根元部、樹皮も収集・活用する計画です。
東京センチュリーとフォレストエナジーは、2021年3月の小型バイオマス熱電併給設備「Volter」の販売提携、2022年5月の資本業務提携以降、日本国内のバイオマス資源を活用した再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、協業を推進してまいりました。
本事業は2022年5月の資本業務提携後初の協業案件となります。引き続き、当社が事業運営・開発等に必要な資金の提供や豊富な顧客基盤を活用したビジネスマッチングおよび事業拡大を推進し、フォレストエナジーが新規発電所の開発や運営、新規技術研究等を担うことにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【本事業の概要】
発電会社 | 遠州フォレストエナジー合同会社 |
事業地 | 静岡県袋井市岡崎字八幡前6653番8他(小笠山工業団地内) |
出資会社 | フォレストエナジー株式会社(70%)、静岡ガス&パワー株式会社(25%)、中部電力株式会社(5%) |
融資参加行 | 株式会社商工組合中央金庫(アレンジャー・シニア貸付人) 株式会社清水銀行(シニア貸付人) 浜松磐田信用金庫(シニア貸付人) 東京センチュリー株式会社(メザニン貸付人) |
発電定格出力 | 7,100kW |
想定年間発電電力量 | 約5,253万kWh(一般家庭約1.7万世帯の年間使用電力量に相当) |
燃料種類 | 主に静岡県産の未利用間伐材を使用した木質チップ |
燃料使用量 | 年間約9万トン |
運転開始予定 | 2024 年 12 月 |
<本件に関するお問い合わせ先>
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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