米国株式の取扱銘柄を大幅拡充、約1,400銘柄を新規追加

～2026年9月末頃より、総取扱銘柄数が4,000銘柄超へ～

三菱UFJ eスマート証券株式会社

2026年9月18日 17時00分

　三菱UFJ eスマート証券株式会社（代表取締役社長飛松一樹 (とびまつかずき)、以下「当社」）は、2026年9月末頃[1]より、米国株式の取扱銘柄を約1,400銘柄追加いたします。これにより、当社の米国株式総取扱銘柄数は4,000銘柄を超える見込みです。今後も、お客さまのご要望にお応えするため、取扱銘柄の拡充を進めてまいります。

　今回の銘柄追加は、お客さまから多く寄せられている投資対象拡充のご要望にお応えするものです。米国市場に上場する幅広い個別企業の株式に加え、特定の市場、業種、テーマなどへの分散投資を可能にするETF（上場投資信託）を幅広く取り揃えることで、お客さまの投資目的や投資方針に応じたポートフォリオ構築に資する選択肢をご提供してまいります。

　当社では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）およびナスダック（NASDAQ）に上場する米国株式を取り扱っており、世界的な大企業や成長企業に直接投資いただけます。さらに、シカゴ・オプション取引所（Cboe）に単独上場する銘柄の取扱開始も予定しており、より幅広い投資機会をご提供できるよう努めてまいります。また、米国株式は1株から購入できるため、少額から米国市場への投資を始めることが可能です。

　米国株式のお取引では、成行注文・指値注文に加え、逆指値、トレーリングストップ、Uターン注文®をご利用いただけます。相場の変動に応じた売買条件をあらかじめ設定することで、お客さまそれぞれの投資スタイルに応じた注文が可能です。

　さらに、高機能トレードツール「kabuステーション®」をはじめ、国内株式等のお取引でご利用いただいているツールを米国株式のお取引にもご活用いただける環境をご提供します。

　当社の米国株式取引手数料は約定代金に対して0.495％（税込）で、NISA口座内での米国株式取引手数料は無料です。また、為替取引時のスプレッドは1米ドルあたり20銭としており、投資コストを抑えながらお取引いただけます。

　投資判断を支える情報面では、企業業績を視覚的に確認できる「ビジュアル決算」、ニュース等の銘柄情報に加え、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の投資研究員が作成する外国株式レポートを無料でご提供しています。MUFGグループの一員として、お客さまの投資判断に資する情報をお届けします。

　米国株式のお取引には、当社の証券口座および外国証券口座の開設が必要です。ログイン後に外国証券口座の開設と各種書面の確認を行い、外国株預り金へ資金を振り替えることでお取引を開始いただけます。外国株自動振替機能をご利用の場合には、取引前にお客さまご自身で資金を振り替える手続きは不要です[2]。

　当社は、今回の取扱銘柄拡充を通じて、米国市場における幅広い投資機会をご提供するとともに、お客さまの中長期的な資産形成および国際分散投資を支援してまいります。今後もお客さまのご要望や市場環境の変化を踏まえ、商品・サービスの拡充に継続して取り組み、より豊富で魅力的な投資機会のご提供に努めてまいります。

[1] 準備状況などにより、前後する場合があります。

[2]米国株式サービスのページ（ https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/default.html ）

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■外国株式のご注意事項について

外国株式の売買においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。外国株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災・政情不安等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化及び発行会社に対する外部の変化が影響を与えます。
外国株式の1注文あたりの手数料体系は以下となります。
＜米国株式＞約定代金の0.495%（税込）、最低手数料：0米ドル、上限手数料：22米ドル（税込）
- NISA口座内での取引にかかる取引手数料は無料です。
- 米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。ただし当該費用は当社が負担するため、お客さまにお支払いいただく必要はございません
- 当社取引手数料の計算式に基づく端数処理の結果、手数料が1円未満となる場合は、最低手数料0米ドルが適用されます。
- 円貨決済にて米国株式の売買を行う場合、現地通貨建ての取引手数料を、国内約定日の適用為替レートにて円換算した金額が取引手数料となります。
円貨決済で米国株式を売買いただく場合には外国為替取引の手数料（為替スプレッド）がかかります。詳細は、当社ホームページ（ https://kabu.com/cost/ ）をご覧ください。
以下の場合は、現金買付余力内で発注しても不足金が発生する場合があります。
- 成行買い注文を発注し不足金が発生するケース
  成行注文の場合、資金拘束は直近価格（取引時間外は基準値）をもとに所定の割合を乗算して算出していますので、資金拘束水準よりも高い株価で買付約定となった場合、不足金が発生する場合があります。
- 為替変動により不足金が発生するケース（円貨決済の場合）
  資金拘束は概算為替レートによって算出します。約定後、翌国内営業日に確定為替レートが決定し、買付代金が確定するため、為替変動により不足金が発生する場合があります。

米国株式の留意事項

米国株式には制限値幅がありません。そのため、成行注文の場合、株価の急激な変動により受渡金額が買付可能額を上回り、外国株預り金がマイナスになるケースがございます。
米国株式は、国内株式同様に差金決済取引は禁止されています。また、現地約定日に対して国内受渡日が同一になる場合も差金決済取引の対象となりますのであらかじめご注意ください。
日計り売買の扱いについての注意（差金決済の禁止）
米国株式の配当金等は、当社がお客さまに代わって受領し、金銭にてお客さまにお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまのご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただき、その残額をお支払いいたします。
預託証券（DR）は、預託証券が上場されている取引所規則等に則り取引され、お客さまは発行体と受託者（信託銀行等）間で締結された預託契約に基づき権利等を取得することになります。そのため、米国上場株式と取扱いが異なる点がありますので、ご留意ください。
米国株式の取引において「特定口座：源泉徴収あり」をご選択され、ご売却時に譲渡益が発生した場合、当社にて円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客さまの証券口座預り金から円貨徴収いたします。ザラ場中は外国株預り金から譲渡益税相当額を拘束し、引け後は証券口座預り金から譲渡益税相当額を円貨で徴収します。証券口座預り金に譲渡益税相当額以上の円貨現金がない場合は立替金が発生しますのでご留意ください。
米国株式の注文受付・訂正・取消において、お客さまのご注文が制約される条件、時間帯等があります。詳細は外国株式取引ルールをご覧ください。