Yahoo!くらし、行政手続きのオンライン申請サービスに参画する自治体数が500を突破

～ 子育てや介護などの生活に必要な62種類の行政手続きがスマートフォンを活用し、オンラインで簡単に申請可能 ～

自治体向けページ：オンライン申請の手続きや活用事例について
https://kurashi.yahoo.co.jp/localgovernment-lp/procedure-online/
ユーザー向けページ：スマホで行政手続きができるヤフーのオンライン申請
https://kurashi.yahoo.co.jp/promo/procedure-online/


ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」は、デジタル庁が提供する「マイナポータル（ぴったりサービス）」と連携した行政手続きのオンライン申請サービス（以下、本サービス）における、オンライン申請が可能な自治体数が500を突破しました。
 

政府は、デジタル社会の実現に向けて行政DXを推進しています（※1）。なかでも、行政手続きのオンライン化は重点施策として掲げられており、政府は2022年度末までに全ての自治体で、子育てや介護などの生活に必要な手続きをオンライン化するという方針を示しています（※2）。

「Yahoo!くらし」では、行政DXの推進とユーザーの利便性向上に貢献するため、行政手続きのオンライン申請サービスを2021年6月29日に提供開始しました（※3）。「Yahoo!検索」にて「罹災証明」や「介護保険」「児童扶養手当」などの行政手続きに関するキーワードを検索することで、Yahoo! JAPAN IDの登録住所から自動で自治体を判定し（※4）、自治体別のオンライン申請に進めます。

また、申請に必要な氏名や住所なども、Yahoo! JAPAN IDの登録情報から自動で入力されるので申請作業を軽減でき、行政手続きの検索から申請までをシームレスに行えます。

このたび、本サービスのオンライン申請が可能な自治体数が500を突破し、9月12日時点で513となりました。政府が行政手続きのオンライン化を推進していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響で、役所などへ出かけずにオンライン上で行政手続きを済ませたいという住民の希望に応えるため、多くの自治体がオンライン申請を開始しています。

こうしたニーズを受けて「Yahoo!くらし」では、本サービスの対象となる行政手続きを拡充しています。現在、保育施設の利用申請などの子育てに関わる手続きや、介護に関する手続き、罹災証明の申請をはじめとした被災者支援に関する手続きまで、生活に必要な62種類の幅広い行政手続き（※5）が、「Yahoo!くらし」を通じて、スマートフォンを活用しオンラインで簡単に申請できます。

なお、7月の参議院選挙実施に伴い、「不在者投票用紙の請求」に関するオンライン申請の必要性が高まったことで、147自治体が新たに本サービスの活用を開始しました。また、「ワクチン接種証明書の交付申請」においても、多くのユーザーが本サービスを利用しています。
 

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANが提供する「Yahoo!くらし」は今後も、ユーザーの生活および自治体の運営をより便利かつ快適にサポートするサービスを提供していきます。また、政府や自治体などとの連携をさらに進めることで、日本の行政におけるDX推進への貢献と、インターネットを活用した社会課題の解決を目指します。



■対象手続き一覧（2022年9月12日時点）
62種類の行政手続きが、「Yahoo!くらし」を通じてオンラインで申請できます。
 

■対象自治体一覧（2022年9月12日時点）
以下よりダウンロードしてご確認ください。
https://yahoo.jp/TbAua9

■本プレスリリースの画像（対象手続きや対象自治体の一覧を含む）は以下よりダウンロードできます。
https://yahoo.jp/w2Xq0i


※1：デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/ （外部サイト）
※2：自治体DXの推進　自治体の行政手続のオンライン化（総務省）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00003.html （外部サイト）
※3：ヤフー、内閣府が提供する「マイナポータル」と民間で初めて連携した 行政手続きのオンライン申請サービスを「Yahoo!くらし」で提供開始（プレスリリース、2021年6月29日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/06/29a/
※4：Yahoo! JAPAN IDの登録情報を利用するためには、ログインが必要です。なお、「Yahoo!検索」では、ここで判定された自治体情報を他の用途で利用することはありません。
※5：2022年9月12日時点