【2024年9月末時点の東京主要７区空室率・平均募集賃料の動向】平均空室率 5.13%（前月比-0.17pt)、平均募集賃料 28,464円/坪（前月比 -108円/坪）

～主要7区の空室率は新宿区を除き回復傾向、主要5区では44カ月ぶりの5%台切り、平均募集賃料は渋谷区・江東区で下落したが主要7区では堅調に推移～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

2024年10月9日 13時04分

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年9月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
※1：大規模オフィスビル＝延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル

【2024年9月末時点の主要7区空室率・平均募集賃料の動向】

主要7区の空室率について、千代田区、港区、江東区で回復、中央区、新宿区・渋谷区・品川区で横ばいとなった。主要7区の空室率は、回復傾向となっており、直近では5.13%となった。また、主要5区の空室率は、2023年のオフィスビル大量供給の影響もあり一時6.88%まで上昇したが、その後は順調に回復し、直近では2021年1月（44か月）ぶりに5%台を切り、4.94%となった。

平均募集賃料は、新宿区で上昇、渋谷区・江東区で下落、千代田区、中央区、港区、品川区は横ばいとなった。主要7区の平均募集賃料は、前年同月比+1,126円/坪と堅調に推移している。千代田区のオフィス需要は底堅く、空室率も2%台の低水準を推移していることから、千代田区の平均募集賃料は、主要7区で唯一35,000円/坪を超えており、40,000円/坪目前まで回復している。

【オフィス移転の傾向―業種別のオフィス移転事例集計】

2024年1月～2024年8月（日経不動産マーケット情報記事公開ベース）の移転事例における、移転元ビルの築年数と移転先ビルの築年数を分析したところ、業種に関わらず、現状よりも築年数が浅い物件に移転する傾向が見られた。

業種別に見ると、「学術研究、専門・技術サービス業」では「未竣工」物件への移転が22%と、5業種の中で最も割合が高かった。大手建設コンサルタント企業においては、現入居ビルの建替えを理由に同一エリア内の竣工予定物件への拡張移転を発表している。また、「製造業」、「金融業、保険業」、においては、未竣工物件への移転は10%前後であるが、「未竣工～築10年」の物件への移転が50%を超えており、比較的築年数の浅い物件を選好する傾向が見られた。一方、「情報通信業」や「卸売業、小売業」では、「築11年～築31年以上」が過半数を占めた。