J-Stream CDNext、認証局との連携機能により証明書管理を自動化

～有効期限短縮が進むSSL証明書管理の負荷を軽減～

株式会社Jストリーム（東証グロース4308、本社：東京都港区、代表取締役社長：石松 俊雄、以下「Jストリーム」）は、CDNサービス「J-Stream CDNext（ジェイストリーム・シーディーネクスト、以下CDNext）」において、認証局とのACME（Automated Certificate Management Environment）連携によるSSL/TLSサーバー証明書運用の自動化機能の提供を開始しました。ACMEは、SSL/TLSサーバー証明書の取得・更新・失効などの管理手続きを標準化された方法で自動化するためのプロトコルです[i]。

今回の機能追加により、お客様はACME対応の認証局を継続して利用しながら、CDNext上で証明書管理とCDN運用を一元的に行うことができます。

J-Stream CDNext詳細 ： https://www.stream.co.jp/service/cdn/cdnext/

 ■背景

総務省の「情報通信白書」によると、サイバー攻撃関連の観測通信量は増加傾向にあり[ii]、安全なWebサービス運用の重要性は一層増しています。

このような状況を受け、業界では、Webサイトやインターネットサービスの安全性を支えるSSL/TLSサーバー証明書に関する運用基準の見直しが進んでいます。認証局やブラウザベンダーが参加するCA/Browser Forumでは、SSL/TLS証明書の最大有効期間を段階的に短縮する方針が決議されており、2026年3月15日以降は最大200日、2029年3月15日以降は最大47日となる予定です[iii]。

有効期間の短縮により、企業や組織には従来以上に頻繁な証明書更新作業が求められるようになります。証明書の更新漏れは、Webサイトの停止やセキュリティリスクを招くおそれがあり、運用品質の確保と負荷軽減の両立が課題となっています。

Ｊストリームは、このような証明書運用上の課題に対応するため、CDNextにおいて認証局との連携機能を追加しました。

■本機能による導入企業へのメリット

本機能は、現在、GMOグローバルサイン株式会社が提供する「Atlas（次世代証明書発行プラットフォーム）」とのACME連携対応を確認しております。お客様は、すでに契約している認証局を継続利用でき、CDNext上で、「証明書登録」「証明書更新」「更新証明書の適用」を一元的に管理できます。これにより、お客様の人的作業の削減を通じた運用負荷の軽減と、更新漏れ防止を通じて証明書期限切れによるサービス停止リスクの低減を図ります。

なお、本機能はCDNextの標準機能として提供し、CDNextをご利用中のお客様は追加費用なくご利用いただけます。 

 ■今後の展望

Ｊストリームは今後もCDNextの機能拡充を進め、セキュリティや運用管理を含めたコンテンツ配信基盤全体の価値向上を目指します。

また、証明書ライフサイクル管理機能の強化を通じて、CDNextのさらなる価値向上を図り、お客様のWebサービス運用を包括的に支援してまいります。 

【エンドースメント】                

GMOグローバルサイン株式会社

電子証明書事業本部　本部長

中嶋　康章 氏

SSL/TLS証明書の有効期間短縮により、証明書ライフサイクル管理の重要性は今後さらに高まっていきます。

Ｊストリーム様のCDNextと当社の証明書サービスとの連携により、お客様がより安全かつ効率的に証明書を運用できる環境を提供できることを歓迎いたします。

今後も信頼性の高いデジタル社会の実現に貢献してまいります。

■株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308）について

Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。
自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。

社名（商号）　： 株式会社Ｊストリーム　（英語表記：J-Stream Inc.）
設立　　　　　： 1997年5月
代表者　　　　： 代表取締役社長 石松 俊雄（いしまつ　としお）
URL　　　　　： https://www.stream.co.jp/

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[i] IETF RFC8555: Automatic Certificate Management Environment (ACME)

https://datatracker.ietf.org/doc/html/rfc8555

[ii] 総務省「令和8年版 情報通信白書 第Ⅱ部 第10節 サイバーセキュリティの動向」

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd21a210.html

[iii] CA/Browser Forum Ballot SC081v3 "Introduce Schedule of Reducing Validity and Data Reuse Periods"

https://cabforum.org/2025/04/11/ballot-sc081v3-introduce-schedule-of-reducing-validity-and-data-reuse-periods/