公共入札（石油・石油製品関連）の「不調」案件が急増

市民生活やインフラ整備に影響を及ぼす入札不調案件の推移を調査しました。

2018年〜2026年 公共機関落札情報分析

株式会社ズノーは、今回のイラン危機を受けて、全国の公共機関における落札情報の分析を行いました。その結果、石油・石油製品関連キーワードを含む案件において、入札不調が急増している実態が明らかとなりました。特に2026年は、中東情勢の緊迫化や燃料価格変動の影響が顕著に表れている可能性があります。

■年別（各年3/1～4/30）入札不調案件数の推移

対象期間：2018年～2026年（各年3/1～4/30）

対象案件名キーワード：ガソリン、重油、軽油、LPガス、灯油、石油、ナフサ、アスファルト

不調判定キーワード：不調、取りやめ、取り止め、不落札、中止、不成立

対象機関：日本全国の中央省庁、独立行政法人、地方公共団体

※本分析は、入札・落札情報提供サービス「入札王」DB（（株）ズノー運営）に基づき独自集計したものです（DBより2026/5/27時点で抽出）。

図：石油・石油製品関連キーワードを含む公共入札不調件数推移

■ 分析結果

2026年（3/1～4/30）の不調案件数は238件となり、2018〜2025年（各年3/1～4/30）を大きく上回りました。2025〜2026年は中東地域の緊張、海上輸送リスク、物流費上昇などが複合的に作用した可能性があり、実勢価格と予定価格の乖離が入札不調の要因になったと考えられます。

公共入札・調達は、社会インフラを支える重要な仕組みです。しかしながら、近年、世界的なエネルギー価格変動や地政学リスクが、地方自治体や公共工事の調達現場にも直接影響を与えています。燃料価格や物流費の急変は、建設工事、道路維持、輸送、アスファルト舗装など、多くの公共サービスに波及します。2026年5月以降も入札不調案件の動向に注視していきたいと思います。

■調査概要

名称：公共入札の「不調」案件急増の分析レポート

調査方法：入札・落札情報提供サービス「入札王」の情報から分析

調査対象日：2018年～2026年（各年3月1日～4月30日）

調査対象情報数：対象案件名キーワードを含む全案件数は、2018年4,211件、2019年4,266件、2020年3,945件、2021年4,141件、2022年4,094件、2023年4,190件、2024年4,171件、2025年3,813件、2026年2,112件（2026年は2026/5/27時点での案件登録数）であり、上図はそのうち「不調」となった案件数である。

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■法人概要について

株式会社ズノー

所在地：東京都港区東麻布1-5-2 ザイマックス東麻布ビル8F

入札王事務局 直通03-6441-0332

設立：2004 年7 月/ 資本金：75,385 千円/ 代表取締役：髙瀬真尚

E-mail : [e-mail]

■事業内容

・全国の公共機関の入札・落札情報を提供するASPサービス「入札王」運営

・TV番組、YouTube等の映像制作

・TV番組等エンターテイメントから企業関連まで、リサーチ＆コンサルティング

・VRなど、最先端のデジタル関連の設計、制作、運営

・Web、アプリ等の新規メディアの開発・制作・運営

・Webコンテンツマーケティング