テクノスジャパン、ユニチカ株式会社に企業間協調プラットフォーム「CBP」を導入し、取引業務の効率化を実現

－基幹システムの使い勝手の向上で現場負担も軽減した成功事例を公開－

テクノスジャパン

2025年2月27日 11時00分

　DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役　社長執行役員：吉岡　隆、証券コード：3666、以下「テクノスジャパン」）は、高分子、機能資材、繊維の3つの分野に事業を展開するユニチカ株式会社（以下「ユニチカ社」）に企業間協調プラットフォーム「CBP」の導入を完了し、ペーパーレス化と取引業務の効率化を実現しました。この取り組みにより、ユニチカ社は基幹システムの使い勝手を大幅に改善し、現場のデリバリー担当者の業務負担を軽減することに成功しました。

導入事例は下記URLからご覧ください。

https://www.tecnos.co.jp/tj/unitika/

■経緯・背景

　ユニチカ社は、コロナ禍以前より「デリバリー担当の残業時間削減」を課題として掲げており、受発注業務の効率化を進めるため、2段階のEDIシステム導入を計画していました。しかし、旧EDIシステムの限界に直面し、企業間取引の実効性を高めるため、新たな選択としてCBPを導入することを決定しました。

　CBPの導入は、既存の基幹システムとの連携を強化し、請求書処理のUIを改善するなど現場ニーズに応えた利用環境を実現。これにより、データ管理への移行が円滑に進み、企業間取引業務のペーパーレス化を達成しました。

■CBP導入の成果

　ユニチカ社はCBPを活用することにより、現場の業務効率化に貢献し、サプライチェーン全体の最適化を推進しています。特に、デリバリー担当者からは、契約作成に必要な情報の設定が簡素化されたことが好評であり、旧来のアナログ紙管理からの脱却を果たしました。

　さらに、取引データの標準化と共通利用が進み、企業間取引の透明性と効率性を高めることにより、全社的な業務プロセスの最適化につながっています。

■今後の展望

　ユニチカ社は、今後もCBPを活用し、システム導入の対象部門を広げ、さらなる業務効率化とペーパーレス化を推進します。また、企業間の取引顧客とのシナジー最大化を目指し、取引先との関係強化を図ります。

　この取り組みは、ユニチカ社の業務改善に留まらず、社会全体のDX化の一端を担うものとして期待されます。

■ユニチカ株式会社について

【会社概要】

会社名：ユニチカ株式会社

所在地：

　大阪本社　大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル

　東京本社　東京都中央区日本橋本石町4-6-7　日本橋日銀通りビル

代表者：代表取締役社長　上埜　修司

設立：1889年6月19日

資本金：1億0,045万円

事業内容：

　1.高分子事業

　2.機能資材事業

　3.繊維事業

URL：https://www.unitika.co.jp/

■企業間協調プラットフォーム「CBP」について

　企業間で受け渡す情報を、企業間で柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための協調プラットフォームです。CBPは２つのコア基盤、データを溜めて活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤、で構成されています。データ活用によるコミュニケーションを円滑化と、サプライチェーン全体の生産性向上を実現します。詳細は https://cbp.tecbp.com/ をご覧ください。

■株式会社テクノスジャパンについて

　テクノスジャパンは、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッション、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして掲げ、企業のデータドリブン経営に伴走しています。1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開。現在はCRM、自社開発の企業間協調プラットフォームCBPを組み合わせた、「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションで、経営管理およびサプライチェーン全体の高度化による、企業の生産性向上を支援しています。