暗号資産交換業者ビットバンク、デジタルアセットに特化した信託会社設立に向け、三井住友トラスト・ホールディングスとの間で出資に向けた基本合意書を締結

ビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣末 紀之、以下当社） と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、取締役執行役社長：高倉 透、以下三井住友トラスト・ホールディングス）はデジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、当社の子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社 ※略称 “JADAT”（Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（以下、MOU）を締結しましたので、お知らせいたします。
 

■ 日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）について
日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）*1は、ビットバンク株式会社が有する最先端、国内最高セキュリティレベルの暗号資産管理に係るノウハウと、専業信託銀行グループである三井住友トラスト・グループが有する信託業務に係るノウハウを融合させたデジタルアセット*2に係る資産管理サービスを行う信託会社の設立準備会社となる予定です。

*1 信託業法に基づく関係当局の登録を前提として、日本デジタルアセット信託株式会社に商号変更する予定
*2 暗号資産をはじめとするパブリック型ブロックチェーンのセキュリティトークン、ステーブルコインおよびNFT等の総称
 

JADATは暗号資産を始めとしたデジタルアセットの価格に連動するファンドや機関投資家、デジタルアセットを活用したビジネスを展開する事業法人に対し、信託及び資産管理機能を提供いたします。
 

■ 設立の背景
2020年以降、北米を中心としてデジタルアセット関連のファンドやカストディ事業、市場指数などが続々と誕生し、本格的なアセットクラスとして認知され始めたことで、世界では機関投資家のデジタルアセット市場への参入が相次ぎました。

2021年には米国初となるビットコイン先物ETFの上場や暗号資産交換業者（コインベース）のナスダック上場などによって投資環境がさらに整備されたことで、デジタルアセット市場は2017年以来の活況な相場環境となりました。また、NFTに関連するゲームやメタバース領域の発展で暗号資産のユースケースが拡大したことにより、個人投資家の資金が流入したことも相場を後押ししました。

一方、国内のデジタルアセット市場においては個人投資家の増加は見受けられましたが、機関投資家や事業会社の参入は未だに見られません。その要因として、信頼に足るデジタルアセットのカストディ会社が存在しなかったことが挙げられます。

また、ステーブルコインやNFT等を本業ビジネスに活用することを検討する事業法人にとって、カストディ機能の不在が本格的なビジネス展開の阻害要因となっていることがうかがえます。

そうした課題を解決するべく、デジタルアセットの保管・管理技術に強みをもつ当社と、カストディ事業において国内随一のノウハウやネットワークを有する三井住友トラスト・ホールディングス社が共同でデジタルアセットを安全に保管・管理する機能を果たすことで、国内の機関投資家や事業会社がデジタルアセット市場に参入しやすい環境を整備してまいります。

■ 新会社の会社概要
・商号：日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社
・代表取締役：廣末 紀之
・事業内容：デジタルアセットカストディ事業
・会社HP：http://jadat.com/

■ ビットバンク会社概要
当社が運営する暗号資産取引所「bitbank」は、2021年において月間平均の現物取引高 7,317 億円、国内現物取引高シェア33.7%（2021年4月時点）、顧客預かり資産は3,000億円超を記録するなど、急速に事業規模が拡大しております。国内の暗号資産市場のさらなる成長には、機関投資家の参入が不可欠です。当社の強みである暗号資産の管理技術、現物の流動性、強固なセキュリティを活かしながら、JADATを通じてデジタルアセットカストディ事業に貢献していくことで、暗号資産市場のさらなる発展に寄与してまいります。

会社名 ビットバンク株式会社 bitbank, inc.
URL https://bitbank.cc/about/corporate 
代表者 代表取締役CEO 廣末紀之
住所 〒141-0031
東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
設立 2014年5月7日
資本金 86億4,721万円（資本準備金含む）
事業内容 暗号資産（仮想通貨）関連事業
関東財務局長（暗号資産交換業者）登録番号　第00004号
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）