【緊急事態宣言にあたって】公的支援制度活用のための無料オンライン相談窓口の設置（期間限定）

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、緊急事態宣言にあたって、中小企業の経営者の皆さまへの無料支援を開始いたします。

公的支援制度のうち主に「助成金の活用漏れ」などの確認を無料で実施し、必要書類の作成も一部無料でご提供いたします。これにより、全国の中小企業経営者様の企業活動維持の一助になればと考えております。

• 対象期間

2021年1月8日（金）～
※緊急事態宣言が発出されている期間

 

• 背景

以下の課題を解決できると考えております。

Ａ．公的支援制度の活用漏れによる「資金確保の機会損失」
Ｂ．各種制度活用に係る経営者の「申請稼働負荷」
Ｃ．最新情報確保のための「情報収集負荷」

 

• 提供内容

以下サービスを無料で提供いたします。

※本施策は2020年4月の緊急事態宣言時に実施した各種支援制度に関する無料TEL相談窓口を参考に、更に踏み込んだ支援内容に再構成しております。

１．弊社コンサルタントによる無料オンライン相談窓口
公的支援制度（主に助成金）に関して、申請漏れ等が発生していないかを法人さま１社ごとにヒヤリングを実施、無料でコンサルティングを実施いたします（30～60分実施想定）。
※無料相談予約フォーム → http://bit.ly/online-sodan-20210108

２．申請書類の無料作成
担当士業と連携の上、申請書類の一部（就業規則等）を無料で作成いたします。
※専門士業の協力の下、各種法令を遵守した支援を行っています。

３．助成金活用に関するウェビナーの無料提供
コロナ禍における助成金活用事例を、弊社担当役員が直接お伝え致します。
※視聴予約フォーム → https://www.eventbook.jp/category/105/0/pr


実施にあたり、細部が固まりましたら随時弊社サイト内および本プレスリリースに追記してまいります。
2020年4月以来2度目となる緊急事態宣言にあたり、（株）ライトアップとして「何ができるのか」を迅速に考え、日本全体に貢献できる行動をとっていければと思っております。

会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）