【EC経営の実態調査】約80%が仕入れ・広告費上昇のコストに苦戦。しかし約75%が価格転嫁ではなく、業務効率化と販促費見直しに取り組みEC高成長を目指す

市場は引き続き好調成長でも、価格を上げられない時代の”利益戦略不在”が浮き彫りに

株式会社いつも

EC事業者の事業拡大を支援する株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本守、以下、「当社」)は、全国のEC事業者を対象に2024年の振り返りと2025年の展望をまとめた「EC事業者の実態調査2025」を実施しました。

調査の結果、直面している課題として「物価上昇(56%)」「競争激化(44%)」「広告費増(37%)」が上位に挙げらる一方、2025年に取り組みたいこととして「EC業務の効率化(61%)」と「販促効率の見直し(41%)」がどちらも前年から12pt増加しており、『価格を上げられない時代の利益戦略不在』が浮き彫りになっています。

そのような中でも、過半数が昨年よりもEC投資を増やし、昨年10%以上の成長を目指すと回答しており、業務効率化や販促費、EC事業戦略の見直しを行うことで課題を乗り越える様子が伺えます。

本レポートでは、2025年のEC事業戦略の実態や商材別・月商別の傾向、注力施策を詳しく解説しています。

[本調査レポートは以下より無料でダウンロード申込みいただけます]

 https://go.itsumo365.co.jp/l/422762/2025-05-20/823csm

 ※本リリースはご自由にご転載いただけます。

  引用の際は「株式会社いつも/調べ」とご明記ください。

■調査結果の一部公開

Q:2024年、EC事業に影響を与えた要因として大きいもの(複数回答)

ー 「物価上昇」がトップで56%の回答率。「物価上昇」「広告費の上昇」どちらか一方でも回答した人は全体の79.8%と、仕入れや運営コストの上昇に悩んでいる状況がうかがえます。

ー 商材カテゴリー別では「食品・飲料」は「物価上昇」の回答率が高い一方、「日用品・ヘルスケア・健康食品」や「美容・コスメ」は高くありません。

ー 第2位の「競合との激化」、第3位の「広告費の上昇」がそれぞれ前年比で大きく上昇している点が特徴的です。競合との競争激化によって広告単価が上昇しており、関連があるものと見られます。

ー 「購買行動の変化・リアル回帰」が前年比で1 0ポイント減少しており、コロナ後の消費者のリアル回帰がひと段落している可能性が考えられます。

Q:2025年のEC売上目標

ー 「昨年比で1 0 % 以上の成長を目指す」との比率は62%となっており、前年から3ポイント減少しました。しかし、それほど大きな変化ではありません。

ー 商材カテゴリー別では「アパレル・ファッション小物」の74%が「昨年比で10%以上の成長を目指す」と積極的な回答結果となっています。

ー 一方で、「昨年比で0~10%の成長を目指す」との比率は34%と、前年より9ポイント増えています。

Q:2025年にECで取り組みたいこと(複数回答)

ー 「EC業務の効率化」が61%でトップです。前年から12ポイントも増えており、限られた体制下で事業が運営されている苦悩が伝わってきます。

ー 第1位の「EC業務の効率化」と第2位の「EC事業戦略の見直し」どちらか一方でも回答した人は全体の75%と、コストに苦戦する中でも運営の効率化や戦略の見直しでEC売上目標達成、EC事業拡大へ挑む様子がうかがえます。

ー 第3位の「新商品の開発」、第4位の「SNSの強化」、第5位の「販促効率の見直し」は、それぞれ前年から大きく増えてトップ5 入りしています。

ー 従来の商材や従来のプロモーション手法では差別化が難しくなってきていることを、この傾向が物語っています。

■調査レポート項目一覧

回答者情報

・役職

・取扱い商材カテゴリー

・EC店舗の月商規模

・売上全体に占めるEC比率

・出店しているECチャネル

設問一覧

・2024年のEC事業の売上状況

・2024年、EC事業に影響を与えた要因

・オンライン(EC)とオフライン(実店舗)の注力度合い

・2025年のEC投資予定(昨対増減)

・2025年の売上目標(昨対増減)

・2025年にECで取り組みたいテーマ

・2025年に注力したい販売チャネル

・EC業務におけるAI活用の実態

[本調査レポートは以下より無料でダウンロード申込みいただけます]

https://go.itsumo365.co.jp/l/422762/2025-05-20/823csm

※本リリースはご自由にご転載いただけます。

 引用の際は「株式会社いつも/調べ」とご明記ください。

■調査概要

・調査名 :EC事業者の実態調査2025

・調査期間:2025年2月20日~3月11日

・調査機関:株式会社いつも

・調査対象・有効回答数:全国のEC事業者188社

・調査方法:インターネット調査

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社いつも

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階

広報担当:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

「株式会社いつも」について

当社は「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を行う会社です。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ卓越した「ECで売るチカラ」で法人向け・消費者向け双方へのビジネスを展開しています。

本社所在地:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階

代表電話番号:03-4580-1365

コーポレートサイト:https://itsumo365.co.jp/

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会社概要

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階
電話番号
03-4580-1365
代表者名
坂本守
上場
東証グロース
資本金
7億4825万円
設立
2007年02月