No.1、独自特許技術「LTE over IP®」を擁するclosipの株式を取得し子会社化

〜機器開発・運用・先端特許を統合し、激増するサイバー攻撃から中小企業を守る「脱VPN」ソリューションを強化〜

株式会社No.1

中小企業のDXおよび情報セキュリティ対策を支援する株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役:辰巳崇之、東証スタンダード:3562、以下:当社)は、独自の特許技術「LTE over IP®」を基盤に高セキュリティ通信ソリューションを展開する株式会社closip(本社:東京都港区、代表取締役CEO:池田武弘、以下:closip)の株式を69.4%取得する株式譲渡契約を本日付で締結したことをお知らせいたします。

 また、2026年11月24日付で本子会社化を実行し、同日付でclosipの代表取締役CEO池田武弘は退任し、新たに当社の執行役員である石澤俊明が同社の代表取締役社長CEOに就任する予定です。

当社グループでは、中小企業向けの情報セキュリティを重点領域と位置づけ、製品開発およびサポート体制の強化を進めてまいりました。機器開発を担う子会社のアレクソンや、統合監視サービス「No.1ビジSOC」の運用体制に加え、このたび「脱VPN」の独自特許技術を有するclosipがグループインすることで、機器から通信・運用までを一貫して支援する体制を整えてまいります。

■背景と課題:巧妙化するサイバー攻撃と、中小企業を脅かす「VPNの脆弱性」

1. ランサムウェア侵入の62.2%が「VPN機器」・中小企業を狙うサプライチェーン攻撃

近年、テレワークの普及やクラウド利用の拡大に伴い、従来型の境界防御であるVPN機器の脆弱性を突いた攻撃が急増しています。

警察庁が公表した最新統計『令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』によると、同期間に報告されたランサムウェア被害のうち、感染経路が判明したものの62.2%が「VPN機器からの侵入」によるものでした。また、侵入経路となった機器の約52%で最新のセキュリティパッチが適用されておらず、被害全体の66.4%を中小企業が占めています。手薄な中小企業を踏み台にして取引先の大手企業へ侵入する「サプライチェーン攻撃」が常態化しており、運用負荷の高いVPN機器の維持は中小企業にとって大きな課題となっています。

2. IT専門人材の不足と取引先からのセキュリティ要請

経済産業省・中小企業庁の『2026年版 中小企業白書』において「IT・セキュリティ人材の不足」が事業継続上の重大なリスク要因として指摘されていることに加え、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査によれば、中小企業の約8割以上が「情報セキュリティの専任担当者がいない(兼任・または不在)」と回答しています。専任のセキュリティ担当者を置けない多くの現場では、複雑なネットワーク設定や日々のアップデート管理に対応しきれず、結果として無防備な状態が放置されています。中小企業が事業を継続し、大手取引先からのセキュリティ要求(SCS評価制度等)に応えるためには、専門知識を必要としない「仕組みによる防御」が不可欠となっています。

当社グループではこうした市場環境を踏まえ、特別な専門知識を必要とせず、高い堅牢性をあらゆるIPネットワーク上で実現するclosipの「LTE over IP®」技術に着目し、子会社化に至りました。

【参照元】

中小企業庁「2026年版 中小企業白書 概要」:

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf

警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和7年9月):

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」:

https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/nl10bi000000fbvc-att/sme-chousa-report2024r1.pdf

■子会社化の狙い:グループシナジーによるセキュリティ支援の強化

当社グループは、高度化・高速化するサイバー脅威に対し、ハードウェアから通信基盤、日常の監視運用までを網羅する多層防御体制の構築を進めています。

本件により、2025年1月より進めてきた資本業務提携の成果をさらに一歩進め、アレクソンが持つハードウェア開発力と、closipのセキュア通信プロトコル技術をグループ内で一元化いたします。これにより、中小企業の現場に最適化されたセキュリティ機器・サービスの迅速な市場投入が可能となります。

■独自特許技術「LTE over IP®」の特長

closip社が開発した「LTE over IP®」は、モバイルキャリア通信(LTE/5G)で用いられる高い安全性の認証・暗号化プロトコルを、Wi-Fiや有線LANなど既存のIPネットワーク上で実現する独自特許技術です。

・SIMカード不要で「端末そのもの」を認証

物理的なSIMカードを装着していないPCや端末であっても、高いセキュリティレベルのID認証と通信暗号化をソフトウェア上で実現します。

・脱VPN・脱ID/パスワードによる運用負荷の軽減

ユーザーによる複雑なID・パスワード入力やVPN接続の操作を必要とせず、接続時に自動的に安全な通信環境を構築。パスワードやID流出による情報漏洩リスクを低減します。

・多様な端末・環境への適用性

オフィスPCやテレワーク端末のみならず、防犯カメラや各種IoT機器など、幅広い通信端末への組み込み・適用が可能です。

■今後の展望

当社グループでは、これまでにグループ子会社である株式会社アレクソンを通じて「LTE over IP®」技術を組み込んだ製品の共同開発および販売実績を積み重ねてまいりました。

今後はグループ内の開発体制を統合することで、既存製品の機能拡張に加え、多様化する中小企業のネットワーク環境や利用実態に即した新たなネットワーク機器やセキュリティサービスの企画・提供を推進してまいります。

全国の中小企業顧客に対し、導入から運用までを一貫してサポートする当社グループの強みを活かし、専門人材不足に悩む企業が本業に専念できる安心なデジタル環境の構築に貢献してまいります。

【会社概要】

会社名

株式会社No.1   (証券コード3562 東証スタンダード)

本社所在地

東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階

代表

代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之

URL

https://www.number-1.co.jp/

設立年月日

1989年9月27日

事業内容

情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

会社名

株式会社closip

本社所在地

東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス7F

代表

代表取締役社長 CEO 石澤 俊明

(※2026年11月24日付就任予定)

URL

https://www.closip.co.jp/

設立年月日

2016 年9 月20 日

事業内容

closipSIM事業(仮想閉域化技術を用いたセキュリティ関連事業)

会社名

株式会社アレクソン

本社所在地

大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番6号 大永ビル4階

代表

代表取締役社長 三瀬 厚

URL

https://www.alexon.co.jp/

設立年月日

1971年5月18日

事業内容

情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給

環境医療機器の企画・製造・販売

この記事に関するご質問やお問い合わせにつきましては、以下窓口へご連絡をお願いいたします。

株式会社No.1

経営管理本部 IR部

E-MAIL :info-ir@number-1.co.jp

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会社概要

株式会社No.1

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URL
https://www.number-1.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都千代田区内幸町1-5-2 内幸町平和ビル 19F
電話番号
03-6735-9979
代表者名
辰巳 崇之
上場
東証スタンダード
資本金
6億5500万円
設立
1989年09月