貿易DXを推進するトレードワルツが、国連CEFACTフォーラムに再登壇。新たな貿易データ標準づくりに向けた議論開始。
■国家間をつなぐ貿易のデータ標準 変遷
国家間の物資をつなぐ貿易は、古くから多くの国・人の参入によって取引条件の解釈の幅が出てきたことにより、1960年から国連内に貿易手続き簡易化作業部会（略称UN/CEFACT）が設けられ、貿易国際ルールの議論、決定機関となってきました。1980年代以降は情報システムの進展と共にEDIベースの国連EDI標準（略称：UN/EDIFACT）を制定、ISO9735として国際規格化され、現行貿易システムの多くで参考にされています。昨今では、貿易における商流→物流→金流のデータ活用の概念や、技術としてのAPIなどを加味し、書類から構造化データへ標準を変えていこう（Document to Data）という動きが活発化しています。
■前回の国連CFEACTフォーラムでのトレードワルツおよび日本代表団の提案
こうした流れを受けトレードワルツは、昨年の国際プラットフォーム間実証、及び経済産業省「貿易連携データWG」での実務者データ項目調査の結果を踏まえ、国連CEFACTの貿易データ標準策定に向けた提案を、2023年5月11日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された第40回 国連CEFACTフォーラムで行いました。
■今回の国連CEFACTフォーラムでの提案・得られた結果
JASTPRO社を中心とした日本代表団（トレードワルツ含む）は今回、国連CEFACTの各ドメインで下記活動を行い、いくつかの結果を得られたため、ご報告致します。
参加部会 | 活動内容 | 得られた結果 |
業界横断部会 （Cross domain mini session） | 昨年の経産省WG調査で見えた、現行UN/CEFACTに足りない実務データ項目について日本から追加提案。 | 具体的な項目をUN/CEFACT Hanane副議長にシェアし、技術的な項目精査が始まった。 |
金流部会 （Finance&Payment/F+P domain） | これまでUN/CEFACT上、明確に規定されていなかったLCのBRS（要件定義書）を、商流・物流情報との連携を踏まえて提案。 | LC-BRSの議論グループができて、議論が始まった。 |
<Cross domain Mini sessionについて>
UN/CEFACT議長のSue、副議長のHanane、ICC DSI常務のPamela、シンガポール政府からTradeTrustを提案するSin Yong、コンテナ船社を束ねDCSAのDominiqueといった豪華メンバーにトレードワルツが加わり、貿易手続きの手法を書類からデータへ変え、商流・物流・金流のデータを一気通貫で活用できるように何ができるかを討議しました。（冒頭の写真はこのパネルの様子）
<Mini Session登壇者集合写真とforum全体集合写真>
[関係者のコメント]
一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO) 理事 菅又 久直
「経済産業省の先導による貿易デジタル化推進事業が進められています。その一環として本年5月に引き続き、10月に開催された国連CEFACTフォーラムおいて、今後の貿易デジタル化におけるデータパイプライン実現のための、商流・物流・金流に渡るシームレスなデータ連携を可能にする参照データモデルに関わる提案活動を行ってきました。今回は株式会社トレードワルツ 染谷氏によるアジア太平洋地域における貿易プラットフォーム促進への取組の紹介、及びJASTPRO 菅又による貿易金融プロセスの業務要件仕様提案を行い、国連CEFACTが進める貿易金融円滑化プロジェクトを大きく前進させる貢献ができました。」
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO 染谷 悟
「前回国連CEFACTフォーラムで提案した際は、日本・アジア発で本当に貿易データ標準が変わっていくのだろうか？と不安がありましたが、今回、日本代表団で一歩踏み込んだ提案をする中で、国連CEFACT各国メンバーも受け入れて頂き、標準が変わっていくことを実感し、自信が湧きました。サッカーも欧州一部リーグのプレーヤーが出てきたことで、欧州一部リーグを目指すのが選手の当たり前になりました。日本発プラットフォーマーも、世界のルールや標準の変更を視野に入れてプレーできるよう橋頭堡を作っていければと思います。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役 執行役員社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム63名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
本件に関するお問い合わせ先 株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当：染谷、齋藤、須藤、中尾 Email：info@tradewaltz.com |
すべての画像
