大塚グループにて需要地併設型蓄電池の運用を開始

～オンサイトPV余剰を活用し、再生可能エネルギーの自家消費と環境価値の最大化を実現～

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木吾朗、以下「エナリス」）は、大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO： 井上 眞）、テス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：髙崎 敏宏）と協業し、今年7月より、大塚グループの北海道エリアにある工場敷地内において、需要地併設型蓄電池の運用支援を開始しました。
エナリスは、蓄電池システムの運用を担い、敷地内太陽光発電設備で創出された電力の最大限の活用を通して、大塚グループのカーボンニュートラルの達成を支援します。

【本取り組みの概要】

今回、蓄電池システムを導入したのは、北海道に所在する大塚グループの工場敷地内です。これにより、発電した電力の自家消費を促進するとともに、日中に発生する余剰電力を蓄電池に蓄電し、夜間の操業に活用します。逆潮流は行わず、創出される再生可能エネルギーのすべてを同工場内で使用します。

【エナリスの役割】

エナリスは、蓄積された過去の需要実績データと、太陽光発電設備の予測データを組み合わせて蓄電池の充放電計画を作成します。この計画を需給管理に連携することにより、大塚グループ北海道エリア全体にとって最適な蓄電池活用を支援します。
なお、蓄電池の運用業務は、エナリスが独自に開発した分散型電源制御システム（ene GX DERMS）を用いて提供します。

① PV発電予測

② 充放電計画作成

(ア) 確実な余剰電力の吸収（昼間）： 発電・需要予測により、余剰電力が発生する時間帯と量を予　　

　　 測。蓄電池の空き容量を把握し、充電計画を作成

(イ) 自家消費率を高める放電制御（夕方～夜間）： 工場の需要が高まるタイミングに合わせて放電指

       示を行い、系統電力の購入量を抑制し、再エネ自家消費率を向上

(ウ) 余剰電力活用に加え、夜間の電力需要が低い時間帯の充電も組み合わせた充放電計画を立案し、蓄

　　電池の稼働率と費用対効果を最大化

③ 充放電計画に則った充放電制御

④ 充放電計画に基づくJEPX取引（需給管理範囲）

⑤ GWを経由した実績データの取得

⑥ 容量市場参入後の充放電指示

【今後の展開】

本件は、「需要地併設」かつ「太陽光発電併設」の蓄電池運用に加え、「需要家PPS[1]」自らが蓄電池運用を行うという、国内でも極めて先進的かつ複合的な取り組みです。

エナリスは、大塚グループとともに、再生可能エネルギーのさらなる普及を牽引し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります 。

■大塚ホールディングス株式会社 （otsuka.com）

大塚ホールディングス株式会社を持株会社とする大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、疾患の治療から予防、健康維持・増進に至るまで、幅広い事業領域の製品・サービスを提供しています。環境においては、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050 年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げており、環境重要項目の一つである「カーボンニュートラル」では、CO2フリー電力の導入や太陽光・風力由来の再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステム稼働等によるエネルギー利用効率の向上を推進し、脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。

■テス・エンジニアリング株式会社 （tess-eng.co.jp）

テスホールディングス株式会社の連結子会社。1973年グループ創業。持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」、「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しており、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供。

■株式会社エナリス （eneres.co.jp）

auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（J-POWER）の関連会社。2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2019年にはIoTによって分散型電源を一括制御する独自のVPPシステム基盤（DERMS）を開発し、2021年には「VPPプラットフォームサービス」の提供を開始。2018年からDRサービスとして電源Ⅰ´（調整力公募）に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。現在はアグリゲーターとして容量市場、需給調整市場への供出を行う。2023年9月に、2030年度までに事業活動におけるGHG排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラルを宣言。

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[1] 需要家PPS：需要家自らがPPS（Power Producer and Supplier、特定規模電気事業者）となって、自社やグループなどに電力供給を行うこと