TRUSTART、大阪市タワーマンション228棟を独自分析。高層階ほど法人・外国住所所有者が集中する「所有者の実態」を公開

TRUSTART株式会社

2026年9月10日 09時30分

AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、大阪市内のタワーマンション（20階建て以上）228棟を対象に、売買動向および法人・外国住所所有者による保有傾向を分析した「第20回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。

◼️ 本レポートについて

2025年11月、国土交通省より新築マンションにおける短期売買や国外に住所がある者による取得状況についての調査が発表されました。本レポートは、同調査と類似した視点のもと、マンション等の区分建物における法人および国外住所所有者の保有実態を分析したものです。当社では、第16回レポートにおいて東京都心6区のタワーマンションを対象に同様の分析を実施しました。今回は大阪市内のタワーマンション（228棟）を対象とし、売買動向から所有者属性まで多角的に検証しています。

なお、本レポートは当社が保有するデータに基づいており全数調査ではないため、実際の値と異なる可能性があります。また、国外住所所有者の判定は登記上の住所に基づくものであり、国外在住の日本人も含まれる点にご留意ください。

◼️ Topics

1. 都心部で売買が活発化、一部物件では短期転売も集中

大阪市内のタワーマンション（2020年以前竣工）の中古売買回転率を2022年〜2025年にかけて区別に追跡しました。北区・中央区・浪速区・西区のような中心部で回転率が高く、多くの区で上昇傾向が見られます。特に北区（2025年）では年率約6%に達しており、流動性の高まりが確認されました。

2. 高層階ほど法人所有比率が高まる。46階以上では34.4%

大阪市内タワーマンションの全体的な法人所有割合は20.5%ですが、所在階別に見ると上層階になるほど法人所有の割合が増加します。46階以上では34.4%に上り、東京都心の分析と同様の傾向が大阪でも確認されました。また、築年数別では築5年以下の物件で26.9%と突出して高く、新築・築浅物件に法人保有が集中していることがわかります。

3. 国外住所所有者は全体の8.0%、26〜30階帯でピーク10.1%

大阪市内タワーマンション全体の国外住所所有者の割合は8.0%です。階数別に見ると、中低層から中層階にかけて割合が高まり、26〜30階帯でピークの10.1%を記録。40階超の高層階では6%台前後まで低下します。国・地域別では中国・台湾が多数を占め、北区・中央区・西区・浪速区・福島区など、タワーマンションが集中するエリアで規模が大きくなっています。

築年数別では築5年以下の物件で11.2%と最も高く、築浅物件への海外資本の集中が顕著です。

本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。

レポートをダウンロードする（無料）

◼︎本調査結果を使用される際のお願い

・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。

・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。

◼️ まとめ

売買の回転率は都心部を中心に上昇傾向にあり、流動性が高まっている
高層階になるほど法人所有割合が高まり、46階以上では3分の1超が法人保有
築浅物件ほど法人・国外住所所有者の保有割合が高い
国外住所所有者の割合は全体8%で、26〜30階帯でピークに達し、中国・台湾が中心

今後も当社は、登記情報をはじめとする不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、企業様の戦略的なデータ活用を支援していきます。

＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。

「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。