免税システム「PIE VAT」、小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」と連携

 2026年11月の訪日客向け免税制度改正（リファンド方式）に向け、「RECORE」の店頭会計と「PIE VAT」の免税手続き・還付送金を一つの流れに

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、訪日客向け免税手続きサービス「PIE VAT（パイ・バット）」が、株式会社RECORE（本社：大阪府吹田市、代表取締役：佐藤秀平）が提供する小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE（リコア）」との連携を開始したことをお知らせいたします。

「RECORE」導入店は、2026年11月1日（日）から始まる新免税制度「リファンド方式」に先立ち、店頭会計と免税・返金手続きがシームレスに連動した運用を開始できます。また、店頭における会計業務負荷削減やミスの防止など、免税販売オペレーションが効率化されます。「RECORE」導入店の皆さまは、追加費用なしで本サービスをご利用いただけます。

■ 提携の背景と狙い：会計業務負荷の削減、新免税制度「リファンド方式」へ先行対応

訪日客の増加や消費拡大により、小売店にとって免税対応は欠かせないインフラとなっています。しかし、従来の会計処理（レジへの金額・商品入力）と免税手続き（パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの再入力）という「二重の手間」は、現場の大きな負担となっていました。本提携により、こうした店舗の負担が大幅に軽減されます。

さらに、2026年11月には免税制度改正（リファンド方式への移行）(※1)が予定されており、店舗側には確実なシステム対応とオペレーションの効率化が求められます。当社は、国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして、国内最長の5年の運用実績を持つ（※2）免税DX主要プレイヤーです。11月に迫る新免税制度にいち早く対応を終えているため、「RECORE」導入店は自動的に「リファンド方式」運用に対応できます。

豊富な運用実績とノウハウをもとに、「RECORE」導入店の皆さまが安心して免税販売に取り組めるよう手厚くサポートしてまいります。

※1 2026年11月税制改正（リファンド方式）詳細はこちら

※2 国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として（弊社調べ、2026年9月　　時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。

　　2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事　　後還付型の運用を指します。

　　Pie Systemsは、関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受け、免税手続きから返金まで含　　めた自社完結可能な事業体を構築しています。

■ 「RECORE × PIE VAT」連携。導入店のメリット

✔︎データ入力の二度手間削減。販売データ連携による免税手続きの効率化

　「RECORE」上の注文データを「PIE VAT」へスムーズに連携し、免税手続きのために商品名や金額　を打ち直す手間を省き、入力ミス削減に貢献。会計から免税手続きまでシームレスに完結します。

✔︎初期費用・月額費用が完全無料で免税販売が可能

　「PIE VAT」は導入費用・月額利用料が無料です。本連携機能についても無料で提供されるため、コ　ストをかけずに免税販売を開始・強化できます。

✔︎専用端末は不要。「RECORE」のみで免税対応が完結

　追加のハードウェアを導入する必要はありません。お使いの「RECORE」上で、パスポート情報のス　キャンから国税庁へのデータ送信、「PIE VAT」を通じた還付処理まで完結できます。

✔︎2026年11月免税制度改正（リファンド方式への移行）に完全対応

　11月に施行される新免税制度（リファンド方式）に対応済みです。制度改正時にもシステムの買い替　えや追加コストが発生せず、スムーズに運用を継続いただけます。

■ 免税店許可申請の「無料サポート」

免税販売を開始するために必要な税務署への「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、「PIE VAT」の専門チームが無料で支援します。これから新たに免税販売を検討される店舗さまでも、最小限の準備でスタートが可能です。

株式会社Pie Systems Japan CEO／水野 博商 コメント

小売・リユース業界に強い「RECORE」との連携により、「PIE VAT」利用店さまが増えることを大変嬉しく思います。特に、中古ラグジュアリー品など日本のリユース商品は、その高い品質と信頼性から、訪日客の人気が高まっています。需要が拡大する一方、人手不足に悩む店舗において、免税手続き時の会計処理と免税手続き情報の入力という二重の手間は、現場の負担となっていました。店頭会計と免税・返金手続きをシームレスにつなぐことで、「RECORE」導入店さまが訪日客へのおもてなし・販売に取り組みやすい環境を整えてまいります。

Pie Systemsでは、限られたリソースで運営されている中小規模事業者や個店の皆さまのインバウンド対応支援に力を入れています。これまでコストや運用の煩雑さから免税対応を諦めていた店舗さまにも、費用や手間をかけずにインバウンド需要を取り込んでいただける環境を提供してまいります。

また、「PIE VAT」は2026年11月の免税制度改正へ対応しており、店舗側での対応は不要で、自動的に改正後の運用へ対応できます。

これからも、店舗・訪日客双方の「免税DX」を通じて、日本政府の掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費拡大および地方誘客の促進を支援してまいります。

■ Pie Systemsについて

2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(注)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。世界累計300万人を超える旅行者の皆様にご利用いただいています。 

”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆さまのビジネスをグローバルに支援しています。 

注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。 テクノロジ　　ーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。

⚪︎PIE VATサイト：https://pievat.com/japan

⚪︎お問い合わせ： [e-mail]

■ RECOREについて

RECOREは、店舗のPOSや在庫管理、EC運営、顧客管理などをまとめて支えるクラウド基幹システムです。複数店舗とオンライン販売の情報を集約し、日々の業務効率化とデータ活用を支援します。導入企業は500社以上、導入店舗は全国1,800店舗以上。小売・リユース事業者の事業規模や運用に合わせたシステム導入を支援しています。

⚪︎サービスサイト：https://recore-pos.com/

⚪︎ご導入相談：https://recore-pos.com/contact/