【株式会社ヤマサ】100億企業成長ポータルに掲載　～2035年度売上高100億円目指す～

小野建株式会社（東証P・福証7414、以下小野建）の連結子会社である株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市、代表取締役社長：山下元行、以下ヤマサ）はこのほど、「100億宣言」を公表しました。

小野建株式会社

2026年4月14日 10時00分

売上高100億円達成に向けた3つの成長戦略

「100億宣言」は、中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構が推進する「売上高100億円」という目標の実現に向けた取り組みを宣言するものです。

また、高知県が若者に選ばれる県内企業の増加を目的に、国が推進する「100億宣言」の取り組みと連携し、県内における売上高100億円に向けて挑戦する企業を支援する「高知県100億企業登録制度」にも承認されました。

ヤマサは

・組織基盤強化

・既存事業の深化と拡大

・福利厚生の充実

を成長戦略に据え、2035年度の売上高100億円達成に向けて事業を推進してまいります。

組織基盤強化

ヤマサが本社を置く高知県は、南海トラフ地震が発生した際、想定の経済被害額は20.5兆円と甚大な被害を受ける可能性があります（今年3月発表時点）。BCP対策を抜本的に強化するため、2026年夏季をめどに本社と倉庫、幡多営業所、弘化台倉庫を集約し、高台の工業団地である高知市布師田字金山3936番77に新築移転する予定です。

既存事業の深化と拡大

鉄鋼・建材・土木製品など豊富な商品を取り扱うヤマサでは、お客さまの多様なニーズへの対応や高付加価値なサービス提供、同業他社との差別化による新規顧客の獲得、販路拡大をするため、本社・倉庫の新築移転に合わせて一次加工設備を新たに導入する予定です。

さらに一次加工の推進によって、もう一つの事業軸である工事請負事業とのシナジー効果を創出し、さらなる受注獲得に励んでまいります。

福利厚生の充実

高知県は昨年4月の公表によると、推定人口が65万人を割り込み、出生率の低下や若者の転出超過などが課題となっています。その中でヤマサでは、継続的な賃上げに加え、女性の活躍推進や子育て支援など各種福利厚生制度を整備することで、U・Iターンの促進や地元に残る働き方を推進し、地域社会の発展に貢献してまいります。

本年度は県が取り組む出生率改善に貢献するため子ども手当制度を充実させ、子ども1人当たり従来の月額5,000円から2万円に手当を拡充いたします。そのほか、今後も各種福利厚生制度を拡充させ、社員の働きやすさや満足度を向上させます。

さらに2027年4月には数十年ぶりとなる、新卒者含め若者の雇用促進にも取り組みます。

代表取締役社長山下元行のコメント

　新社屋、倉庫の建設によって鉄鋼・建材商品の保管能力は従来の約5倍に拡大する見込みです。今後さらに小野建の中国・四国エリアの支店、営業所との連携を強化し、配送の効率化を進めることで高知市を中心としていた商圏を四国全域、本州まで拡大していきたいです。

　当社は創業100年を超え、高知県の発展とともに成長してきました。当社の社是である「郷土の発展の礎になる」と小野建グループの存在意義である「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」をこれからも体現していき、鉄鋼・建設資材の卸売や建設・工事請負業を通じて今後も地域社会の発展に貢献してまいります。