【資産運用会社インベスコ】投資で増やしたお金の使い道に 関するアンケートを実施。60代は「老後のため」、20代は「趣味・娯楽」が最多
―人生100年時代、金融資産のピークは平均57歳、20代では50代前半と想定―
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:佐藤秀樹、所在地:東京都港区、以下「インベスコ」)は、2026年9月9日〜13日に開催した投資体験イベント「氷処QQQ by Invesco QQQ」の来場者432人を対象に、資産運用で増やしたお金の使い道や、“人生100年時代”において、自身の金融資産が最も多くなると考える年齢についてのアンケートを実施しました。
厚生労働省の2026年9月の発表によると、100歳以上の高齢者数は初めて10万人を超え、10万7,677人に達しました※1。“人生100年時代”が本格化するなか、長い人生を見据えた計画的な資産形成・活用への関心が高まっています。
今回のアンケートでは、資産運用で増やしたお金の使い道として、60代は「老後の豊かな生活基盤の形成」、20代は「趣味や娯楽の充実」が最多となり、増やしたお金で実現したいことに世代ごとの違いが見られました。

11月14日の「いい投資の日」に合わせ、人生100年時代における「資産を増やす時期」と「使う目的」について、年代ごとのアンケート結果を紹介します。
※1 出典:厚生労働省発表(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_002341.html)
<アンケート結果サマリー>
1.投資で増やしたお金の使い道は、60代は「老後のため」、20代は「趣味や娯楽の充実」が最多
60代ではその先の長い暮らしへの備え、20代では趣味や娯楽を通じた生活の充実が重視され、増やしたお金で実現したいことに世代ごとの違いが見られました。
2.日常生活や資産運用で「今」と「将来・未来」のどちらを重視するかでは、20〜50代は「将来・未来」、60代は「今」が多数
使い道とは別に、日常生活や資産運用で重視する時間軸を尋ねたところ、20〜50代では「将来・未来」、60代では「今」を選ぶ回答が過半数を占めました。
3.人生100年時代、金融資産が最も多くなると考える年齢は平均57歳
30〜60代が概ね60歳前後を想定しているのに対し、20代は50代前半と、他の年代よりも早い時期を想定していました。
<アンケートレポート>
1.投資で増やしたお金の使い道は、60代は「老後のため」、
20代は「趣味や娯楽の充実」が最多

資産運用で増やした、または今後増やしたいお金の主な使い道(複数回答)を尋ねたところ、全体で「老後の豊かな生活基盤の形成」(70.8%)が最多となり、「趣味や娯楽の充実」と「予期せぬリスクへの備え」(各62.0%)が続きました。
年代別では、30〜60代で「老後の豊かな生活基盤の形成」が最多となっています。回答割合は50代で82.5%と最も高く、60代でも62.5%でした。
一方、20代では「趣味や娯楽の充実」(64.9%)が「老後の豊かな生活基盤の形成」(52.1%)を12.8ポイント上回り最多となりました。趣味・娯楽が老後への備えを上回ったのは、比較対象の20〜60代で20代のみであり、旅行や推し活などの趣味・娯楽に運用成果を活用したい意向がうかがえます。
2.日常生活や資産運用で「今」と「将来・未来」のどちらを重視するかでは、
20〜50代は「将来・未来」、60代は「今」が多数

一方、お金の使い道とは別に、日常生活や資産運用において「今」と「将来・未来」のどちらに重きを置くかを尋ねたところ(「どちらかといえば」を含む)、全体では「将来・未来」重視が63.4%となり、「今」重視(36.6%)を上回りました。
年代別では、「将来・未来」重視の割合は20代の57.4%から年代が上がるにつれて高まり、50代では71.4%に達するなど、20〜50代で一貫して過半数を占める一方、60代では「今」重視(56.3%)が「将来・未来」重視(43.8%)を上回り、シニア層では「今」を重んじる傾向が見られます。
使い道として「趣味や娯楽の充実」が最多となった20代でも、日常生活や資産運用では「将来・未来」を重視する回答が過半数を占めました。また、60代は「今」を重視する回答が過半数を占める一方、増やしたお金の使い道では「老後の豊かな生活基盤の形成」が最多でした。お金を「何に使いたいか」と、日常生活や資産運用で「どの時間軸を重視するか」では、異なる傾向が見られます。
3. 人生100年時代、金融資産が最も多くなると考える年齢は平均57歳。
20代は50.7歳と、他の年代より早い時期を想定

人生100年時代において、自身の金融資産が何歳のときに最も多くなると考えるかを尋ねたところ
※2、回答の平均は57歳、中央値は60歳でした。
年代別の平均は20代の50.7歳から年代順に上がり、60代では60.3歳となりました。最多回答の年齢帯は、30〜50代が「60〜69歳」、20代が「50〜59歳」です。
長寿化を前提としても、回答者の意識としては50代後半で資産がピークに達すると考えていることが分かります。特に20代では平均50.7歳と、他の年代よりも早い時期を想定していることが分かりました。
20代の回答者が他の年代よりも早い時期を想定している背景には、いくつかの可能性が挙げられます。例えば、遠い将来の生活や資産状況を具体的にイメージしにくいことや、回答者の一部において早期リタイアを意識したライフプランが影響している可能性などが考えられます※3。
また、近年の物価上昇や将来の収入・雇用の見通しに対する不安といった社会的な懸念も、生活設計や引退時期の選択への意識に影響を与えている可能性があります。
※2 「この年齢以降は貯蓄・投資より取り崩し額が多くなる」という想定に基づく回答であり、実際の資産推移を示すものではありません。
※3 本調査では回答理由を尋ねていないため、上記の内容は未検証の解釈や仮説であり、背景にある要因や因果関係は確認されていません。
インベスコ・アセット・マネジメント
取締役 リテール営業本部長 飯森 かおり コメント

人生100年時代には、資産を増やすことに加え、その後の長い暮らしにどう活用するかを考える視点が重要です。今回の調査で特に印象的だったのは、20代が、自身の金融資産が最も多くなる年齢を50代前半と、他の年代より早い時期に想定している点です。人生100年時代には、資産を増やすことだけでなく、いつまで増やし、その資産をいつ、何のために使うのかまで含めて考えることが、これまで以上に大切になってくるのではないでしょうか。近く使う予定の資金と長期的に運用する資金を分け、目的や使う時期に合った運用を考えることが、現在の生活の充実と将来への選択肢の拡大の両立につながります。私たち運用会社も、商品や運用成果の提供にとどまらず、こうした資産形成・活用の考え方を分かりやすくお伝えしていきたいと考えています。
アンケート概要
・アンケート方法:来場者アンケート
・アンケート対象:「氷処QQQ by Invesco QQQ」来場者432人
・年代別集計:10代・70代以上の計9人を除く20〜60代の423人(20代94人/30代148人/40代102人/50代63人/60代16人)
・回答期間:2026年9月9日〜9月13日
※本アンケートはイベント来場者の回答を集計したものであり、日本人全体の傾向を示すものではありません。
インベスコについて
インベスコ・リミテッド(以下、「インベスコ」)は、世界120カ国以上でグローバルな運用力を提供する世界有数の資産運用会社です。公開市場およびプライベート市場、アクティブ運用およびパッシブ運用にわたる幅広い投資ソリューションとグローバルな運用力を活かし、世界中の個人投資家・機関投資家の皆様が直面する課題を新たな可能性へと転換し、未来をともに変える選択ができるよう支援しています。インベスコは米国アトランタにグループ本社を構え、ニューヨーク証券取引所に上場し、S&P500指数の構成銘柄となっています。(証券コード:IVZ)。インベスコに関する詳しい情報は、ウェブサイト(英語)で入手することができます。https://www.invesco.com/corporate/en/home.html
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社について
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコの日本拠点です。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、内外の公的年金・企業年金、事業法人、銀行や保険会社など機関投資家を対象に、株式や債券などの伝統的な投資戦略からオルタナティブなど非伝統的な投資戦略まで幅広い商品およびサービスを提供しています。また、銀行・証券会社・保険会社などを通じて個人投資家向けの投資信託およびサービスを提供しています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に関する詳しい情報は、ウェブサイトで入手することができます。https://www.invesco.com/jp/ja/
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当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が行った調査の結果についてお伝えすることのみを目的とし て作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる情報 に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。投資信託 は、主として国内外の株式や公社債などの値動きのある証券を投資対象とし、投資元本が保証されていないた め、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動などにより投資一単位当たりの価値が変動しま す。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。投資信託財産に生じた利益および損失 は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託は、個別の投資信託ごと に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国などが異なることから、リスクの内容や性質が異 なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧いただき内容・リスクを十分ご理 解のうえ、ご自身でご判断ください。また、ETFは預貯金と異なり、市況変動等により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。したがって、投資家の投資元本が保証されているものではありません。ご投資される際は、必ず取扱い金融商品取引業者にて上場有価証券等書又はその他の開示書面の内容をよくご確認の上、ご自身でご判断ください。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
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