Qセルズ、政府の補助金を活用した産業用PPA※1のスキームを構築
～ 2050年カーボンニュートラルに向けて、株式会社ヤッホーブルーイングなど6社が導入 ～
ハンファQセルズジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：尹 柱 以下、Qセルズ）は、政府の補助金を活用した産業用PPAのスキームを構築し、株式会社ヤッホーブルーイング（所在地：長野県軽井沢町 代表取締役社長 井手直行）など6社が導入、運転開始いたしましたのでお知らせいたします。
Qセルズは、世界40か国以上で営業展開を行っており、環境先進国ドイツや米国ではすでに電力サービスを開始しておりますが、グローバルで培ったノウハウを生かして日本では2020年6月より産業用PPAの事業を開始しております。一方、RE100やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて取り組む企業などが増加しておりますが、さらに政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、ご家庭や企業においてますます再生可能エネルギーの導入が加速すると予想されます。
今回活用した補助金は、2020年6月30日に環境省が発表した「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度です。
Qセルズは、この制度を活用し、今回ご導入頂いた企業に対して、契約期間の短縮や自家消費発電の電力使用料低減などのメリットをご提供いたしました。
今回、産業用PPAを導入した株式会社ヤッホーブルーイング 経営企画ユニット下川泰弘氏は、「新たな制度が創られたことが導入の契機になった。 クラフトビールのブルワリーとして、再生可能エネルギーを使用できることを歓迎している。」とコメントしました。
※1 PPAとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと
【ＱセルズのPPA事業の特長】
・ 日本に先駆けて電力サービスを展開している欧州のノウハウを活用
・ 太陽電池モジュールメーカーによるサービス展開のため、高品質な太陽光発電システムの提供が可能
・ 太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
・ 全国に5つの営業所を展開し、自社の人材を運用メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
・ 自家消費型太陽光発電を利用することで電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現
・ 太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分電力料金の削減が可能
・ 長期安定的な運営が不可欠な産業用PPA事業において、Qセルズは世界351拠点にて事業展開するハンファグループの日本法人であり、財務基盤が盤石
【導入企業一覧】
・ 株式会社ヤッホーブルーイング 149.10kW（HP: https://yohobrewing.com/）
・ 宇摩製紙株式会社 366.54kW（HP: https://www.toyo-paper.co.jp/uma_index.htm）
・ 春日工業株式会社 430.26kW（HP: https://www.toyo-paper.co.jp/ksg_index.htm）
・ 川之江製紙株式会社 76.68kW
・ 株式会社協栄製作所 485.64kW（HP: https://kyoei-seisaku.co.jp/）
・ 株式会社千代田グラビヤ 298.20kW（HP: https://www.chiyogra.co.jp/）
Qセルズは今後もRE100やSDGs達成に向けて取り組む企業をサポートいたします。
＜法人様からのお問い合わせ＞
電話番号：03-5441-5916 (Qセルズ 経営戦略部 法人様受付窓口)
(受付 9:00～17:30／土日祝、当社指定休日を除く)
【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/
【レネックス電力合同会社について】
2015年にハンファQセルズジャパン株式会社の合同会社として設立。太陽光発電機器等の再生可能エネルギーシステム及び住宅機器等に係わる、製造・設計・販売・施工・設置・保守管理・撤去などのサービス提供、仲介・紹介をはじめ、発電事業及びその管理・運営、電気の供給・販売等に関する業務などを行っている。
「ソーラーメイト」ホームページ: https://solar-mate.jp
Qセルズは、世界40か国以上で営業展開を行っており、環境先進国ドイツや米国ではすでに電力サービスを開始しておりますが、グローバルで培ったノウハウを生かして日本では2020年6月より産業用PPAの事業を開始しております。一方、RE100やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて取り組む企業などが増加しておりますが、さらに政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、ご家庭や企業においてますます再生可能エネルギーの導入が加速すると予想されます。
今回活用した補助金は、2020年6月30日に環境省が発表した「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度です。
Qセルズは、この制度を活用し、今回ご導入頂いた企業に対して、契約期間の短縮や自家消費発電の電力使用料低減などのメリットをご提供いたしました。
今回、産業用PPAを導入した株式会社ヤッホーブルーイング 経営企画ユニット下川泰弘氏は、「新たな制度が創られたことが導入の契機になった。 クラフトビールのブルワリーとして、再生可能エネルギーを使用できることを歓迎している。」とコメントしました。
※1 PPAとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと
【ＱセルズのPPA事業の特長】
・ 日本に先駆けて電力サービスを展開している欧州のノウハウを活用
・ 太陽電池モジュールメーカーによるサービス展開のため、高品質な太陽光発電システムの提供が可能
・ 太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
・ 全国に5つの営業所を展開し、自社の人材を運用メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
・ 自家消費型太陽光発電を利用することで電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現
・ 太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分電力料金の削減が可能
・ 長期安定的な運営が不可欠な産業用PPA事業において、Qセルズは世界351拠点にて事業展開するハンファグループの日本法人であり、財務基盤が盤石
【導入企業一覧】
・ 株式会社ヤッホーブルーイング 149.10kW（HP: https://yohobrewing.com/）
・ 宇摩製紙株式会社 366.54kW（HP: https://www.toyo-paper.co.jp/uma_index.htm）
・ 春日工業株式会社 430.26kW（HP: https://www.toyo-paper.co.jp/ksg_index.htm）
・ 川之江製紙株式会社 76.68kW
・ 株式会社協栄製作所 485.64kW（HP: https://kyoei-seisaku.co.jp/）
・ 株式会社千代田グラビヤ 298.20kW（HP: https://www.chiyogra.co.jp/）
Qセルズは今後もRE100やSDGs達成に向けて取り組む企業をサポートいたします。
＜法人様からのお問い合わせ＞
電話番号：03-5441-5916 (Qセルズ 経営戦略部 法人様受付窓口)
(受付 9:00～17:30／土日祝、当社指定休日を除く)
【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/
【レネックス電力合同会社について】
2015年にハンファQセルズジャパン株式会社の合同会社として設立。太陽光発電機器等の再生可能エネルギーシステム及び住宅機器等に係わる、製造・設計・販売・施工・設置・保守管理・撤去などのサービス提供、仲介・紹介をはじめ、発電事業及びその管理・運営、電気の供給・販売等に関する業務などを行っている。
「ソーラーメイト」ホームページ: https://solar-mate.jp
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