日商保、新リース会計基準に備える「敷金流動化」の特設サイトを公開

～流動比率の低下を眠っている敷金の活用で改善、東証プライム上場企業も導入～

株式会社日商保

2026年11月6日 10時00分

敷金・保証金の流動化で企業の財務戦略を支える株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）は、2027年4月以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準への備えとして、「敷金流動化」を提案する特設サイトを公開しました。新基準ではオフィスや店舗がリース負債として貸借対照表に計上され、流動比率などの財務指標が下がります。

日商保は、固定資産として預けている敷金を半額〜最大全額返還することで、財務指標の改善と資産効率の向上を支援します。

特設サイト：https://lp.jpcpg.co.jp/shin-lease/

■新リース会計基準により、借りているオフィスが「負債」に

企業会計基準委員会が公表した新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する事業年度から、上場企業や会計監査を受ける企業などに適用されます(※1)。3月決算の企業は2028年3月期からが対象です。

これまでオフィスや店舗の賃料は費用として処理してきましたが、新基準では借りている物件を「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に計上します。1年以内に支払う部分は流動負債に入るため、事業の内容が変わらなくても、短期の支払い能力を示す流動比率や、自己資本比率が下がります。一方、オフィスを借りる際に預けている敷金は、新基準でも固定資産のまま変わりません。

	現行基準支払賃料を計上	新リース会計基準
借りているオフィス・店舗	賃料を費用として計上	使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上
1年以内に支払う部分	計上なし	流動負債に計上
損益計算書	支払賃料を計上	減価償却費と支払利息を計上
預けている敷金	差入保証金として固定資産に計上	引き続き固定資産に計上

（※1）企業会計基準委員会　企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準適用指針第33号

■オフィスの敷金は、1年以内に支払うリース負債とほぼ同額

オフィスの敷金は賃料の6〜12か月分が一般的で、大型のオフィスビルでは12か月分が多く見られます。12か月分の場合、新基準で流動負債に加わる「1年以内に支払うリース負債」とほぼ同じ規模になります。この敷金を流動化して流動資産に戻すことで、新基準で下がった流動比率を改善できます。とくに、総資産に占めるオフィス賃料の比率が高いIT・サービス業や、多くの拠点を持つ企業ほど効果が大きくなります。

日商保の試算では、月額賃料6,000万円のオフィスを借りている総資産60億円の企業で、流動比率が次のように変わります。

	現行基準	新リース会計基準	敷金を流動化した場合
流動比率	200％	147％	176％
何が起きるか	‐	1年以内に支払うリース負債6.5億円（年間賃料7.2億円から利息相当分を除いた額）が、流動負債に加わる	返還された敷金7.2億円が、流動資産に加わる

※純資産30億円・流動資産36億円・流動負債18億円・固定資産24億円（うち敷金7.2億円＝賃料12か月分）の企業を想定。入居期間5年・割引率2%で簡易的に試算し、保証料や税金は考慮していません。

■入居中のオフィスは「敷金返還くん」、入居前は「敷金半額くん」

日商保は、敷金が担う担保の役割を保証で引き受けることで、オーナー様に敷金の返還・減額をご相談いただけるようにしています。大手デベロッパーをはじめとした多くのオーナー様で導入実績があり、入居中のオフィスでも、これから契約する移転・集約先でもご利用いただけます。

「敷金返還くん」（入居中のオフィス）

入居中のオフィスで預けている敷金の半額〜全額を日商保の保証に置き換え、返還を受けられます。固定資産として計上されていた資金を、借入の返済や事業への投資に充てられます。審査書類のご提出から返還までは2か月前後が目安です。

「敷金半額くん」（移転・集約先のオフィス）

移転時に預ける敷金を、日商保の保証に置き換えて半額〜0円に減額します。移転に伴う初期費用を抑え、手元資金を確保できます。書類のご提出から契約の締結までは1〜1.5か月が目安です。

【サービスのポイント】

• 借入ではないため、負債は増えない

• 連帯保証人は原則不要

• オーナー様へのご説明は日商保がサポート

• 新リース会計基準を適用しない企業もご利用可能

※ご利用には日商保の審査とオーナー様の承諾が必要で、所定の保証料がかかります。

■東証プライム上場企業も「敷金流動化」を活用

東証プライム上場の株式会社SHIFT（証券コード3697）は、拠点の集約を進めるなかで、入居中のまま敷金を資金化する手段として「敷金返還くん」を活用しています。戻った資金を借入の返済や成長投資に回すことで、ROA・ROICの改善にもつながります。

同社が2026年4月14日に公表した2026年8月期第2四半期（中間期）決算説明資料では、「AI時代を見据えた拠点戦略」の施策の一つとして、賃料の最適化やフロアの統合と並んで「敷金流動化サービスの活用」が掲載されました。
新リース会計基準の適用を控え、日商保は上場企業の財務・経理・IR部門に向けて、敷金流動化を「借入に頼らない新たな財務の選択肢」として提案していきます。