㈱ハンディネットワーク インターナショナルと業務提携 インドネシア特定技能介護人材と企業の架け橋に
日本語教育の提供および入国後の支援でインドネシア介護人材をサポートしてまいります
総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）が運営する「ECCの外国人支援」（外国人支援事業推進室）は、特定技能介護人材の教育・紹介事業を行う株式会社ハンディネットワーク インターナショナル（以下、HNI／本社：大阪府箕面市、代表取締役：春山哲朗）と2023年4月1日に業務提携契約を締結いたしました。
技能実習制度の課題が浮き彫りになり見直しや廃止を求める声があがっている昨今、HNIでは奨学金制度を導入し、インドネシアの特定技能介護人材の育成・送り出しに力を入れ、2022年度の入国者は70名を超えました。一方、ECCは2019年に、企業における外国人材採用の受け入れから定着までを支援する「ECCの外国人支援」を設立。語学教育を提供する企業として培ってきた外国人材採用ノウハウを生かし、外国人材と日本人が共に成長し、企業の発展につながるようサポートを続けてきました。
今回の業務提携では互いの強みを生かし、特定技能介護人材の技術及び日本語のコミュニケーション力の強化、そして受け入れ人数の増加をはかることで、介護業界における人材不足やその他課題の真の意味での解決を目指してまいります。
入国前4～6カ月間（在留資格取得期間にあたる）で新たに日本語教育を、「ECCにほんご」にてオンラインで実施。来日までの期間も日本語にふれ続けること、またCEFR(※1)基準のA1からB1レベルへの日本語力アップ(※)を目標にした取り組みです。 ※詳細は次項参照
＜登録支援機関業務＞
登録支援機関として必要な支援業務をECCが担当。手続きに関する支援だけでなく、就業後もインドネシア人特定技能人材と、日本人・企業とのコミュニケーションをサポートすることで異文化理解と定着を促進します。
＜その他（協議中）＞
・HNIが業務提携する日本語学校（職業訓練機関バハナ・インスピラシ・ムダ）の講師育成
・HNIの提携先国立大学などへの日本語授業サポート など
※1 CEFR（Common European Framework of Reference for Languages）とは…「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠」の意で、言語の枠や国境を越えて、外国語の運用能力を同一の基準で測ることができる国際標準。
①日本語教育：日本語能力試験N4レベル（JFT-Basic※）合格
※国際交流基金日本語基礎テスト
↓
②特定技能分野別テスト対策：「介護日本語評価試験」、「介護技能評価試験」合格に向けた学習サポート
↓（合格後、採用面接を実施※1）
【4～6カ月間（在留資格取得期間）】
③介護技術（基礎技術）習得：ボディメカニクスを中心とした技術指導
↓
④日本語教育・コミュニケーション力強化（ECCにほんご）
※1 面接実施後に日本語の授業を受けテストに合格する流れが一般的ですが、HNIでは各テストに合格した後に面接を実施します。今回の提携でECCが④を追加実施することで、よりレベルの高い日本語能力をもった人材の育成・送り出しが可能となります。
日本語の概念を英語で解説することで、よりスムーズかつ正確に理解しやすくなります。
●日本語を「使う」ことにフォーカスしたレッスン
学習者参加型のレッスンで講師の発話を10％、学習者の発話を90％程度に設定。レッスンの最後には学習者自身の意見が日本語で言えるようになるまでを目指します。
●オリジナル教材でレッスン時間を短縮
レッスンでは主に「聞く」「話す」にフォーカスし、予習・復習で「読む」「書く」のスキルを鍛えます。一般的な教材の場合、日本語学習未経験から日本語能力試験N3習得までに約528時間(※)のレッスンが必要とされていますが、ECCのオリジナル教材なら、必要なレッスン時間は400時間です。 ※株式会社ECC調べ
日本へ技能実習生を送り出している発展途上国の平均月収は2.5万円程度にも関わらず、来日のため多額の借金をせざるを得ないことが、技能実習生の失踪を増やす原因となり社会問題となっています。来日までの教育費は日本の受け入れ企業様にご負担いただくことへの理解を促進し、特定技能介護人材が安心して定着できるよう支援しています。
② インドネシア政府機関・看護系大学との連携
インドネシアの特定技能関連業務を監理・監督する政府機関「移民労働保護庁（BP2MI）」と奨学金教育プログラムの運用についてMOU(※1)を締結（2022年6月3日）。また、インドネシア保健省及び看護協会ともLOI(※2)を締結（2023年1月30日）。安心、安全なプログラムとして評価されました。
※1 Memorandum of Understanding（覚書） ※2 Letter of Intent（基本合意書）
③ ブローカーを徹底的に排除したスキームの構築
国立看護系大学（健康科学大学）38校を始め、私立看護系大学へ直接アプローチすることで、ブローカーを完全に排除。教育から採用、入国後のフォローまで一貫したスキームによりブローカー介在の余地を排除しました。
【概要】
日時：2023年4月19日（水）～21日（金）10:00～17:00
場所：インテックス大阪（〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102）
ブース：5‐111
URL：https://www.tvoe.co.jp/bmk/search_detail/198/
HNIは介護・医療業界へ「望まれていながら提供されていなかったものを提供する」を理念に、設立36年を迎える企業です。事業内容は、入浴機器の開発・販売、特定技能介護人材教育・紹介・登録支援機関業務などの事業を始め、ヘルスケア商品の開発・販売及び要介護者の家族旅行をプロデュースする事業の展開を行っています。
外国人材採用において、言語やコミュニケーションの問題はつきもの。ECCでは入国前だけでなく入国後も継続的に日本語力が向上するプランや日本人の英語力を伸ばす研修など、さまざまなアプローチが可能です。
② ECCが培ってきた「異文化の壁を強みに変えるアプローチ」を提供
グローバル環境づくりと同時に、日本のマネージメントの良さを外国人材に伝えることも重要。互いの文化のギャップを相対的に理解し、自社の強みを外国人材と共に更に伸ばす方法を提案します。
③ グローバルネットワークを活用しニーズに合わせて提案
ECCのグローバルネットワークを活用し、多様な外国人材採用を提案。社風にあった人材を採用したい、スキルの高い人材を採用したい、といったニーズに柔軟に対応します。
【サービス概要】
●IT人材紹介 https://ecc-japanwork.com/itenginner/
海外トップ大学出身者や国際プロジェクト経験者が中心。インドIT人材の紹介にも力を入れています。外国人材への日本語教育と日本人スタッフへの英語教育で高いコミュニケーションを実現します。
●介護人材紹介 https://ecc-japanwork.com/caregiver/
外国人雇用が初めての企業でもECCが紹介する介護人材なら安心して採用いただけます。人材はミャンマー、フィリピン出身が中心です。採用、日本語教育、受け入れ体制づくりまでしっかりサポートいたします。
●特定技能外国人支援 https://ecc-japanwork.com/support/
登録支援機関として外国人材の受け入れをサポート。受け入れノウハウ豊富なECCが特定技能人材の支援計画を円滑に実施します。
― 特定技能外国人とは？
国が深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野に限り、即戦力となる外国人材として2019年より受け入れ開始。特定技能外国人は一定の技能水準と日本語能力水準が求められます。また、1号と2号があり、特定技能1号外国人を受け入れる場合は10項目からなる支援計画の作成および実行が義務づけられています。
－ 「ECCの外国人支援」が目指すもの －
『互いに活かす、互いに活きる』をコンセプトに、“人手不足の解消”だけではなく、外国人と日本人が共に成長し企業発展につながるソリューションを提案してまいります。
■株式会社ECC https://www.ecc.co.jp/
ECCは1962年の創業以来、60年以上にわたり、さまざまな教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることをECCの使命としています。
◎PDF版リリース：https://prtimes.jp/a/?f=d16929-20230417-dca508fc5586702f6a79c52e80c9867f.pdf
今回の業務提携では互いの強みを生かし、特定技能介護人材の技術及び日本語のコミュニケーション力の強化、そして受け入れ人数の増加をはかることで、介護業界における人材不足やその他課題の真の意味での解決を目指してまいります。
- 業務提携（ECCの果たす役割） 概要
入国前4～6カ月間（在留資格取得期間にあたる）で新たに日本語教育を、「ECCにほんご」にてオンラインで実施。来日までの期間も日本語にふれ続けること、またCEFR(※1)基準のA1からB1レベルへの日本語力アップ(※)を目標にした取り組みです。 ※詳細は次項参照
＜登録支援機関業務＞
登録支援機関として必要な支援業務をECCが担当。手続きに関する支援だけでなく、就業後もインドネシア人特定技能人材と、日本人・企業とのコミュニケーションをサポートすることで異文化理解と定着を促進します。
＜その他（協議中）＞
・HNIが業務提携する日本語学校（職業訓練機関バハナ・インスピラシ・ムダ）の講師育成
・HNIの提携先国立大学などへの日本語授業サポート など
※1 CEFR（Common European Framework of Reference for Languages）とは…「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠」の意で、言語の枠や国境を越えて、外国語の運用能力を同一の基準で測ることができる国際標準。
- 日本語・介護教育プログラムについて ［①～③：HNI及び現地日本語学校担当、④：ECC担当］
①日本語教育：日本語能力試験N4レベル（JFT-Basic※）合格
※国際交流基金日本語基礎テスト
↓
②特定技能分野別テスト対策：「介護日本語評価試験」、「介護技能評価試験」合格に向けた学習サポート
↓（合格後、採用面接を実施※1）
【4～6カ月間（在留資格取得期間）】
③介護技術（基礎技術）習得：ボディメカニクスを中心とした技術指導
↓
④日本語教育・コミュニケーション力強化（ECCにほんご）
※1 面接実施後に日本語の授業を受けテストに合格する流れが一般的ですが、HNIでは各テストに合格した後に面接を実施します。今回の提携でECCが④を追加実施することで、よりレベルの高い日本語能力をもった人材の育成・送り出しが可能となります。
- 「ECCにほんご」 概要 https://ecc-fun-nihongo.com/
日本語の概念を英語で解説することで、よりスムーズかつ正確に理解しやすくなります。
●日本語を「使う」ことにフォーカスしたレッスン
学習者参加型のレッスンで講師の発話を10％、学習者の発話を90％程度に設定。レッスンの最後には学習者自身の意見が日本語で言えるようになるまでを目指します。
●オリジナル教材でレッスン時間を短縮
レッスンでは主に「聞く」「話す」にフォーカスし、予習・復習で「読む」「書く」のスキルを鍛えます。一般的な教材の場合、日本語学習未経験から日本語能力試験N3習得までに約528時間(※)のレッスンが必要とされていますが、ECCのオリジナル教材なら、必要なレッスン時間は400時間です。 ※株式会社ECC調べ
-
HNIの特定技能介護人材の教育・紹介事業 とは https://www.hni.co.jp/
日本へ技能実習生を送り出している発展途上国の平均月収は2.5万円程度にも関わらず、来日のため多額の借金をせざるを得ないことが、技能実習生の失踪を増やす原因となり社会問題となっています。来日までの教育費は日本の受け入れ企業様にご負担いただくことへの理解を促進し、特定技能介護人材が安心して定着できるよう支援しています。
② インドネシア政府機関・看護系大学との連携
インドネシアの特定技能関連業務を監理・監督する政府機関「移民労働保護庁（BP2MI）」と奨学金教育プログラムの運用についてMOU(※1)を締結（2022年6月3日）。また、インドネシア保健省及び看護協会ともLOI(※2)を締結（2023年1月30日）。安心、安全なプログラムとして評価されました。
※1 Memorandum of Understanding（覚書） ※2 Letter of Intent（基本合意書）
③ ブローカーを徹底的に排除したスキームの構築
国立看護系大学（健康科学大学）38校を始め、私立看護系大学へ直接アプローチすることで、ブローカーを完全に排除。教育から採用、入国後のフォローまで一貫したスキームによりブローカー介在の余地を排除しました。
■バリアフリー2023（第29回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展）に出展
【概要】
日時：2023年4月19日（水）～21日（金）10:00～17:00
場所：インテックス大阪（〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-5-102）
ブース：5‐111
URL：https://www.tvoe.co.jp/bmk/search_detail/198/
■株式会社ハンディネットワーク インターナショナル
HNIは介護・医療業界へ「望まれていながら提供されていなかったものを提供する」を理念に、設立36年を迎える企業です。事業内容は、入浴機器の開発・販売、特定技能介護人材教育・紹介・登録支援機関業務などの事業を始め、ヘルスケア商品の開発・販売及び要介護者の家族旅行をプロデュースする事業の展開を行っています。
- ECCの外国人支援 とは https://ecc-japanwork.com/
外国人材採用において、言語やコミュニケーションの問題はつきもの。ECCでは入国前だけでなく入国後も継続的に日本語力が向上するプランや日本人の英語力を伸ばす研修など、さまざまなアプローチが可能です。
② ECCが培ってきた「異文化の壁を強みに変えるアプローチ」を提供
グローバル環境づくりと同時に、日本のマネージメントの良さを外国人材に伝えることも重要。互いの文化のギャップを相対的に理解し、自社の強みを外国人材と共に更に伸ばす方法を提案します。
③ グローバルネットワークを活用しニーズに合わせて提案
ECCのグローバルネットワークを活用し、多様な外国人材採用を提案。社風にあった人材を採用したい、スキルの高い人材を採用したい、といったニーズに柔軟に対応します。
【サービス概要】
●IT人材紹介 https://ecc-japanwork.com/itenginner/
海外トップ大学出身者や国際プロジェクト経験者が中心。インドIT人材の紹介にも力を入れています。外国人材への日本語教育と日本人スタッフへの英語教育で高いコミュニケーションを実現します。
●介護人材紹介 https://ecc-japanwork.com/caregiver/
外国人雇用が初めての企業でもECCが紹介する介護人材なら安心して採用いただけます。人材はミャンマー、フィリピン出身が中心です。採用、日本語教育、受け入れ体制づくりまでしっかりサポートいたします。
●特定技能外国人支援 https://ecc-japanwork.com/support/
登録支援機関として外国人材の受け入れをサポート。受け入れノウハウ豊富なECCが特定技能人材の支援計画を円滑に実施します。
― 特定技能外国人とは？
国が深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野に限り、即戦力となる外国人材として2019年より受け入れ開始。特定技能外国人は一定の技能水準と日本語能力水準が求められます。また、1号と2号があり、特定技能1号外国人を受け入れる場合は10項目からなる支援計画の作成および実行が義務づけられています。
－ 「ECCの外国人支援」が目指すもの －
『互いに活かす、互いに活きる』をコンセプトに、“人手不足の解消”だけではなく、外国人と日本人が共に成長し企業発展につながるソリューションを提案してまいります。
■株式会社ECC https://www.ecc.co.jp/
ECCは1962年の創業以来、60年以上にわたり、さまざまな教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることをECCの使命としています。
◎PDF版リリース：https://prtimes.jp/a/?f=d16929-20230417-dca508fc5586702f6a79c52e80c9867f.pdf
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