ドーモ、岩手県の観光DXを支援:岩手県観光協会のデータマネジメントプラットフォームにDomoを活用

みんなのデータ活用を目指し、よりスピーディでアジャイルなデータ活用へ

ドーモ株式会社

Domoのデータ活用プラットフォームは、岩手県観光協会のデータマネジメントプラットフォームに活用され、岩手県の観光DXを促進
クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社:東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー:川崎友和、以下 ドーモ)は、公益財団法人岩手県観光協会(以下 岩手県観光協会)が観光DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて構築したデータマネジメントプラットフォームにDomoが活用され、スピーディでアジャイルなデータ活用に貢献していることをお知らせします。

■岩手県観光協会が観光DXを推進
観光庁は新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の減少により、厳しい状況に置かれた観光地が力強い復活を遂げるため、観光地におけるDXの推進を図り、観光地経営の高度化を目指しています。その中で、岩手県観光協会は観光DXを通じて観光地域づくりを推進すべく、行政・自治体、宿泊業・旅行業などを対象に、2022年7月より「いわて観光マーケティング実践塾」と題し、1)デジタルマーケティングの必要性 2)地域におけるデータの重要性 3)データ分析のスキルアップ 4・5)いわて観光データマネジメントプラットフォームの活用実践術等をテーマとした計5回の講座を開催しています。



■Domo導入の背景
岩手県観光協会は、行政・自治体、宿泊業・旅行業など、岩手の観光を推進していく多様な関係者がデータドリブンな施策を検討しやすいようにDomoを導入して「いわて観光データマネジメントプラットフォーム」を構築しています。ここでは、「みんなで簡単にデータを見て、みんなで分析できる」ことに重きを置き、OODAループ(観察、状況判断、意思決定、行動 ※1)を素早く回し、自らが微調整しながら施策を推進できる体制を目指しています。

■Domoの活用について
2022年11月29日に岩手県観光協会が主催した第4回の講座では、参加者にDomoを操作してもらう環境を提供しました。講座では、7月~9月に実施した「北東北三県大型観光キャンペーン(※2)」のイベント参加者へのアンケートデータと、10月まで実施した「いわて旅応援プロジェクト第2弾(※3)」の一部のデータを使い、岩手県観光協会の担当者が会場でDomoを操作しながら、収集したデータを紹介し、来訪ニーズから見えてくる今後の施策を検討しました。

北東北三県大型観光キャンペーンのイベント参加者へのアンケートデータでは、複数の回答結果を組み合わせ、岩手県外(東北外・大都市圏)から誘客を図るために、Domoのダッシュボード上に「1年間で3回以上岩手県へ来訪するリピーターが体験していることは何か?」とビジネスクエスションを掲げ、課題を明確にした上での分析法を紹介し、解決策につながるアイデア出しを行いました。また、「いわて旅応援プロジェクト第2弾」の一部のデータを活用し、来訪エリアのランキング、宿泊の価格帯、来訪期間から曜日別の訪問数、クーポンの利用状況、エリアごとの傾向など、多岐にわたる項目を分かりやすく可視化して、本来のキャンペーンの目的を達成しているか現状を正しく把握し、消費単価の向上を目指して考察を深めました。

■岩手県観光協会 アドバイザー 畠山美帆氏のコメント
「以前は、地域の宝物のようなデータを手作業で収集して、他のデータと組み合わせて活用するまでに、膨大な時間と手間がかかっていました。現在はドーモのコンサルタントの支援も受けながら、『みんなでデータ活用ができる』データマネジメントプラットフォームを構築し、あらゆるデータを組み合わせ、スピーディなデータの分析や分析結果の深掘りに役立てています。これからも地域の貴重なデータを有効に活用し、岩手県の観光DXを促進していきます。」

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「日本経済を元気にするためにも、地方活性化は重要な鍵を握っています。岩手県観光協会は地域のデータ活用の重要性を広めると共に地域全体でデータの活用を進めており、当社が目指す『データの民主化』を実践されています。そのような取組みにDomoが役立っていることを嬉しく思います。当社はこれからも岩手県、そして全国の観光DXを支援していきます。」

※1:OODAループとは意思決定と実行のための思考法のひとつ(Observe, Orient, Decide, Act)の各ステップの英語表記の頭文字

※2:北東北三県大型観光キャンペーン概要
2022年7月1日~9月30日に北東北三県観光立県推進協議会とJR東日本が実施したキャンペーン。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/akita/20220519_a01.pdf

※3:いわて旅応援プロジェクト(第2弾)概要
岩手県・北海道・青森県・宮城県・秋田県・山形県・福島県の居住者に限り、登録された宿泊施設や旅行会社等の利用で、「泊まって、買って、地元を応援する」プロジェクト。
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/kankou/1041583/1047191.html

岩手県観光協会について
岩手県観光ポータルサイト「いわての旅」をご覧ください。https://iwatetabi.jp/

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI(ビジネスインテリジェンス)やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要なすべての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください:
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project

ウェブサイト: https://www.domo.com/jp
Twitter: https://twitter.com/domojapan
Facebook: https://www.facebook.com/DomoJapan/

DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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会社概要

ドーモ株式会社

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URL
https://www.domo.com/jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前 1-5-8 神宮前タワービルディング14F
電話番号
03-6741-7020
代表者名
川崎友和
上場
海外市場
資本金
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設立
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