OBCの『勘定奉行クラウド』が4つすべてのJIIMA認証を取得し、企業の電子帳簿保存法対応を支援

電子帳簿保存法に対応した経理業務のDXを可能に

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『勘定奉行クラウド』において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA：ジーマ）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」の4つの認証を取得しましたことをお知らせします。

電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する会計システム等のソリューションは数多く存在していますが、令和4年1月に改正された電帳法では、要件が緩和される一方、対応漏れがあった場合の罰則が強化されており、要件に沿って正しく電子データを保存することが求められています。お客様がシステム選定の際に、「電帳法の要件を満たしているのか」を確認する必要があり、多大な労力を要することとなります。

JIIMA認証は、市販されているソフトウェア等を対象に電帳法の要件を満たす機能を全て備えているのかを厳しくチェックし、法的要件を満たしているものを認証する制度です。『勘定奉行クラウド』がJIIMA認証を取得したことで、お客様は要件を個別に確認することなく安心して導入いただけるようになりました。

■『勘定奉行クラウド』が4つすべての認証を取得できた理由 

JIIMA認証には4つの種類（電子帳簿保存、電子書類保存、スキャナ保存、電子取引保存）が存在しており、電帳法の対象となる帳簿や書類の種類や授受の方法により保存要件が異なることから、それぞれの種類に分けてシステムを認証しています。『勘定奉行クラウド』は、４種類のJIIMA認証を１つのサービスで取得した数少ないサービスとなっており、その理由は、電帳法に対応した証憑の収集から仕訳起票を含めた電子保存まで、経理業務に沿って一貫したデジタルプロセスで運用を『勘定奉行クラウド』ですべて実現することができるからです。多様な要件の対応が必要とされる企業の電帳法対応を会計システム１つで網羅的対応することで、企業の対応や運用負担を大幅に削減することができるようになります。また、『勘定奉行クラウド』は、電帳法の全ての要件に準拠した経理業務を実現するだけでなく、同時に経理のペーパーレス化を実現し経理DX化を実現することが可能です。

▼『勘定奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo